20170615
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熊本地震グループ補助金熊本・大分の件を採択中 企 庁中小企業向け 「省エネ経営のススメ」資源エネ庁 小冊子を作成価格交渉のヒント学ぶ下請企業にアドバイス全取協がセミナータイの新経済開発計画探る関経連、中小機構近畿などがミッション「適正取引」でフォローアップ中企庁 9月から月によろず支援拠点を「総合医」に支援体制のあり方など審議中政審分科会が中間報告RESAS利活用事例集まとめる経産省【熊本県】 ▽熊本観光復興どぎゃんかなるよグループ=ひかり(福岡市)▽健軍商店街震災復興グループ=健軍商店街振興組合(熊本市)▽熊本地震の被災事業者の復旧・復興を支援するグループ=熊本第一信用金庫(同)▽熊本ゴルフツアー復興組合=中央ゴルフ(菊池市)▽風雅巻き・ふりかけ等の製造販売グループ=通宝海苔(熊本市)▽宇土市街地商店街老舗のれん会=田尻寿司(宇土市)▽くまもと自動車リサイクルグループ=キタグチ(熊本市)▽ワイルド・カフェグループ=松商館(大津町)▽熊本県健康産業(医薬品、医療機器、化粧品、健康食品等製造業)及び関連企業復興グループ=阿蘇製薬(菊陽町)▽山都町商工会復興グループ=山都町商工会(山都町)▽新生・南阿蘇村の観光サービスを興す会~ただの復旧だけの村じゃーなかよ~=地獄温泉清風荘(南阿蘇村)▽熊本県公衆浴場業生活衛生グループ=熊本県公衆浴場業生活衛生同業組合(熊本市)▽熊本木材工業団地復興・熊本県産材普及グループ=肥後木材(同)▽玉名温泉観光旅館協同組合・玉名市、和水町観光振興連合会=竹水苑(玉名市) ▽益城地区総合工業団地グループ=熊本総合工業団地協同組合(益城町)▽ながみね繁栄会=日創アーキテクト(熊本市)▽ヨネザワ協働復興グループ=ヨネザワ(同)▽甲佐町関連復興プロジェクト=木村(同)▽大津町企業連絡協議会グループ=イズミ車体製作所(大津町)▽熊本の魅力を強化する地産地消による食の熊本復興グループ=熊本ネクストソサエティ(熊本市)▽湯の里日奈久振興グループ=日奈久水産(八代市)▽熊本県主食集荷協同組合復旧・復興グループ=熊本県主食集荷協同組合(熊本市)▽熊本アド工業団地産業復興グループ=熊本アド工業団地協同組合(同)▽熊本県葬祭事業協同組合「復興」グループ=熊本県葬祭事業協同組合(人吉市)▽熊本県工業連合会グループ=熊本県工業連合会(熊本市)▽松橋駅通り商店会=あくたがわ仏壇漆器店(宇城市)▽オールみふね恐竜の郷復興プロジェクト=料亭とらや(御船町)▽熊本県笑顔・経済・雇用推進グループ=SYSKEN(熊本市) ▽オリーブミルクロード教会結婚式事業=シャローム(熊本市)▽日吉商興会南区日吉力合液状化震災復興グループ=吉本商事(同)▽熊本都市圏小売・流通連合グループ=カリーノ(同)▽住宅再建支援グループ=松川生コン販売(同)▽鶴屋・駕町商店街等復興企業グループ=鶴屋百貨店(同)▽阿蘇・内牧温泉郷を復興させる会=阿蘇温泉観光旅館協同組合(阿蘇市)▽八代本町アーケード街グループ=ユゲキン商店(八代市)▽熊本県のみそ・しょうゆ醸造産業の復興事業を行うグループ=熊本県みそ醤油工業協同組合(熊本市)▽熊本地区生コンクリート協同組合グループ=熊本地区生コンクリート協同組合(同)▽くまもと健康支援応援グループ=医療法人清和会(同)▽熊本県電気工事および関連事業グループ等=不二電機工業(同)▽熊本県測量設計コンサルタンツ協会グループ=熊本県測量設計コンサルタンツ協会(同)▽さんさん熊本復興グループ=九州太陽電池工業(菊陽町)▽水前寺・新水前寺にぎわい再生復興グループ=ステーションアベニュー・ネクスト(熊本市) 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▽甲斐田ビル早期復興グループ=甲斐田ビル(熊本市)▽花立店舗復興グループ=朋英(同)▽熊本野球復興支援チーム=トウヤ(同)▽阿蘇地域観光産業早期復興グループ=総合インテリア丸装(阿蘇市)▽阿蘇・西原コミュニティーグループ=エステート西原(西原村)▽地域の情報発信および応援ステーション・ガソリンスタンドグループ=九州エナジーテック(熊本市)▽くまもと心の健康支援グループ=熊本県精神科協会(同)▽熊本リバースグループ=やすらぎ(同)▽熊本癒しで元気!=ヘアージュース(菊陽町)▽下益城郡医師会復興グループ=下益城郡医師会(宇城市)▽歯科技工所と歯科医の連携による歯科医療支援グループ=清藤歯科技工所(熊本市)▽熊本県ものづくり工業会・産業技術振興協会グループ=熊本県産業技術振興協会(同)▽城南はってん委員会=下田泰紀(同)▽歴史ある小川の街なかの灯りを消さない元気な商人(あきんど)グループ=中村商店(宇城市) ▽熊本電工団地協同組合グループ=熊本電工団地協同組合(熊本市)▽くまもとのガソリン供給機能復興グループ=南国殖産(鹿児島市)▽近代経営研究所グループ=近代経営研究所(熊本市)▽くまもと福幸の花Projectグループ=ザッパージャパン(同)▽熊本県の環境プラント施設を継続的に復旧復興するグループ=南九州エンジリアリングサービス(同)▽熊遊ふれあい復興プロジェクト=陶山万里子税理士事務所(同)▽大豆で笑顔にマルキングループ=マルキン食品(同)▽「熊本復興と新しい地域コミニュティーを創る」グループ=清水電気工業(同)▽株式会社西日本メディカル事業復興グループ=西日本メディカル(同)▽京町本丁繁栄会復興支援グループ=ぐれえす(同)▽熊本市医師会復興グループ=熊本市医師会(同)▽水道町親和会復興グループ=よねはくビル(同)▽玉名地域における3つのサービス(食・雇用・コミ二ケーション)の復興グループ=栄屋フーズ(玉名市)▽寿司日本料理葵おもてなしグループ=葵(八代市) ▽JAグループ熊本復旧・復興プロジェクト=熊本県農業協同組合中央会(熊本市)▽経済復興・雇用促進!社労士関連グループ=社会保険労務士法人伏貫事務所(同)▽熊本東がんばろう会=なにわや(同)▽菊池郡市医師会医療介護連携グループ=菊池郡市医師会(菊池市)▽熊本市及び周辺地区中小企業等経済雇用促進グループ=エクセルバランス(熊本市)▽上益城郡、医療・福祉関係グループ=医療法人永田会 東熊本病院(益城町)▽災害時歯科医療及び介護施設等の高齢者支援グループ=熊本県歯科医師会(熊本市)▽玉名ラーメン協議会加盟店及び取引業者復興グループ=玉名ラーメン協議会(玉名市)▽起ち上がろう熊本グループ=ダイシン工業(熊本市)▽火の君の産業復旧復興グループ=サイトースポーツ(同)▽熊本地震の被災事業者を支え合うけんしんグループ=熊本県信用組合(同)▽くまもと復興養蜂グループ=蜂の郷にしおか(八代市)▽大津からいも復興プロジェクト=古庄里美(大津町)▽電力事業復興グループ=鈴木電設(熊本市) ▽熊本トラックターミナル復興グループ=九州高速道路ターミナル(熊本市)▽宇城市商工会地域コミュニティ復興グループ=和風れすとらん うえだ屋(宇城市)▽鹿本医師会復興グループ=鹿本医師会(山鹿市)▽熊本公共インフラ復興グループ=三州建設(熊本市)▽肥後ファーマシーグループ=オガタ薬局(同)▽復旧復興による地域経済雇用創出会=Ehマネージメント研究所(同)▽経営力基盤強化グループ=税理士法人さくら優和パートナーズ(同)▽八代駅前商店グループ=頼藤商店(八代市) 【大分県】 ▽別府商工復興グループ=やまよし(別府市)(2)第1194号平成29年6月15日(木曜日) 経済産業省中小企業庁は5月日、平成年度熊本地震復旧等予備費予算に基づく「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)について、熊本県148グループ、大分県1グループを採択した。補助額は熊本県が億円(うち国費億円、大分県0・2億円(同0・1億円)。 グループ補助金は、被災地域の中小企業などのグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすとして県から認定を受けた場合、施設・設備の復旧や整備に対し、国が2分の1、県が4分の1または6分の1を補助する。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売り上げ回復が困難な場合、新分野の需要開拓などを見据えた新たな取り組み(新商品製造ラインへの転換、生産効率向上、従業員確保のための宿舎整備など)についても支援する。 これにより、第1回からの交付実績は、熊本県(計9回)が375グループに対し538億円(うち国費359億円)、大分県(計8回)がグループに対し億円(同億円)となった。 今回、交付決定した案件は次の通り(グループ名、代表者、代表者所在地の順)。BOIで説明を受けるミッションのメンバー(右側) 経済産業省中小企業庁は、昨年9月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」(世耕プラン)のフォローアップを行う。今年9~月にかけて、発注側の大企業、下請側の中小企業の双方に書面による調査を実施。サプライチェーン全体にわたる「適正取引」や「付加価値向上」の浸透・徹底を図る。 世耕プランでは、業界団体などに取引適正化に向けた自主行動計画を策定することなどを要請。自らの課題を把握することで取引慣行適正化などに向けた対策の浸透、行動計画の実効性を求めている。 今回、中企庁は各業界で策定された自主行動計画のフォローアップ指針を作成。自主行動計画を策定した団体自らが会員企業に対して書面で調査し、適正化に向けた結果や課題を把握することで、対策の浸透や行動計画の実効性を確保する。 調査対象となる取引は、下請法や下請ガイドラインの対象となるもので、改善状況や改善に向けた課題などを挙げてもらう。調査結果は経産省などに報告。中企庁はこれをとりまとめ、年内に公表予定のほか、来年1月以降、個別企業の取り組みの改善や自主行動計画の見直しを求める。 下請取引の適正化をめぐっては、中企庁は昨年月の関係法令の運用強化を踏まえ、親事業者や下請事業者に対して、来年1月ごろに大規模な改善状況の調査を実施する予定のほか、今年4月からは全国に取引調査員(下請Gメン)を配置し、年間2000件以上の下請中小企業のヒアリングを行っている。 経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、中小企業・小規模事業者の実態に即して地球温暖化対策の促進を勧める小冊子「できることからはじめて効果があがる! 省エネ経営のススメ」を作成した。省エネが企業の経営改善や効率化に役立ち、経営課題を解決できる取り組みであることを平易な言葉で具体例を交え、分かりやすく解説している。 従来のような「我慢する省エネ」ではなく、各企業の「コスト削減」「業務改善」「人材育成」「新たな収益」につながる取り組みであり、省エネの始め方、続け方をPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルで解説。「できることから始めよう」と訴えている。 具体事例では、「蛍光灯のLED(発光ダイオード)化で電力消費量を約%削減。さらに店舗内を明るくして売上増」「社員の意識改革による人材育成に寄与。エアコンの運用改善で電力消費量を約%削減」「取り組みやすいところに照準を。社員意識も作業効率も同時に向上」「燃費が約%改善。物流コンサルティングなどの新たなビジネスチャンス効果も」など。 この小冊子は、資源エネ庁のホームページからダウンロードできる。 中小企業や小規模事業者の地球温暖化対策をめぐっては、これまで十分に取り組めていないことから、日本商工会議所は政府に対して「各種施策を中小企業経営者に平易な言葉で分かりやすく解説する」ことを求めるとともに、商工会議所でも「中小企業の実態やニーズ、地域の実情に応じて各商工会議所で環境行動に関する取り組みリストを策定して、伴走型で支援していく」ことを提言していた。 経済産業省は、自治体などによる地方創生のための地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」の利活用事例集をまとめた。RESASで地域の分析を行い、そこから得られた情報に基づいて政策・施策の検討、立案に結びついた全国の事例をモデルケースとしてまとめた。 経産省と内閣官房が連携してRESASを提供してから2年。全国1788自治体のうち、1728の地区町村で利用されている。今回、経産省はこれらを調査。利用に至るまでの背景や具体的な利活用プロセスを普及させるために、自治体例、支援機関5例、教育機関3例の事例集をまとめた。このうち3例についてフローチャート図を掲載している。事例集は経産省のホームページからダウンロードできる。 全国中小企業取引振興協会(全取協)は5月日、東京都千代田区の飯田橋レインボービルで「価格交渉サポートセミナー」を開催した。下請けとなる中小企業者が取引先との価格交渉を行う際に、知っておくべき基本的な法律知識のほか、トラブル発生が懸念される取引や交渉のヒントになる事項などについて、価格交渉や営業力強化の指導・アドバイスで実績を持つ専門家が分かりやすく解説した。 この日の講師は中小企業診断士の今野昌則氏で、中小企業庁が発行した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」(2017年1月改訂版)に沿い、下請法制定の流れと内容、親事業者の義務、禁止行為、留意すべき行為などを説明した=写真。 冒頭、今野氏は親事業者との価格交渉は「当事者同士が相互に恩恵を受ける関係を構築することが重要だ」との考え方を強調。その上でハンドブックを活用して、取引条件改善に向けて必要なノウハウを習得してほしいと語った。 知っておくべき法知識として下請法制定の経緯に触れ、運用上で時間がかかる独占禁止法の迅速化を図るため、1956年に制定された法律であるとし「親事業者を資本金で区分し、下請企業への優越的地位を定めたことで、規制を効果的にした」と述べた。 また、親事業者が担う4つの義務との禁止行為を具体的な事例を通して分かりやすく解説。親事業者が負うべき義務は、①書面の交付②書類作成・保存③下請代金の支払日を定める④遅延利息の支払い―の4項目。の禁止行為は、受領拒否、支払い遅延、減額、返品など。これらの違反行為があった場合、監督官庁が調査し注意勧告が出され、公正取引委員会から罰金などが科される。「下請けとなる中小企業もこれらの義務と禁止事項を知っておくべきだ」と強調した。 その後、ハンドブックを参照しながら合理性のない価格設定などを説明。親事業者からの理不尽な要求や行為に対しては「おかしいなと思ったら、悩まずに『下請かけこみ寺』などに相談することが大切」と話した。 価格交渉サポートセミナーは、政府が2016年にまとめた「骨太方針」で下請け中小企業の取引改善を図る方針を打ち出し、これに沿って昨年度に中企庁が下請け事業者の価格交渉力強化を支援するセミナーを全国で実施した。 今年度は全取協が昨年度と同様に全都道府県で開催する。開催場所、日程については順次、ホームページで公開している(http://www.zenkyo.or.jp)。 経済産業省中小企業庁は6月1日、中小企業支援体制などのあり方を審議してきた「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会」(分科会長=沼上幹・一橋大学副学長)の中間報告書を公表した。同分科会は昨年月から計6回の審議を行い、その内容を5月日に開催した分科会で中間整理としてとりまとめた。 報告書は、中小企業支援体制を検討する背景として、加速度を増すIT(情報技術)の進歩、国際競争の激化をはじめ、少子高齢化など中小企業の事業環境は大きく変化していると指摘。中小企業経営者が適切な対応を講じることができる経営相談などの重要性が増している。一方、事業者数の減少傾向から支援機関側も中小企業支援を強化する動きが高まっているとした。 こうした状況下で、よろず支援拠点事業、認定経営革新等支援機関制度が開始から一定の年数を経たこともあり、改めて事業と制度のあり方について検討する必要があることなどを理由としてあげている。 具体的には、①中小企業の経営課題に応じた支援能力の向上②支援機関の連携強化③支援機関の役割整理―の3つの視点から見直したとしている。 よろず支援拠点については、設置から3年を経て、相談件数は約万件(平成年度末)に達し、支援への満足度は高く地域に浸透しているとしつつも、効果的な運営が行えていない拠点が点在する、との意見が出されたことを表記。これらの意見を踏まえ、ミッションの明確化を図ることにしたと述べている。 それによると、よろず支援拠点は、専門性の高い提案を行う「専門医」としての機能に加え、他の支援機関の不足分を補い最高水準の支援を実現する「総合医」として再定義。各拠点は、全国本部(中小機構)が高水準の実績をあげる者の行動、特性を分析した行動指針を策定し、これに地域の支援機関の声を踏まえた新たなPDCA(計画・実行・評価・改善)を確立するとしている。 この取り組みについて分科会では、来年度に効果を検証し、必要に応じて改善策を講じる方針を明記。また、よろず支援拠点の円滑な運営を確保するため、関係者の役割分担を明確化し効率的な運用を目指すことにした=図参照。 このほか、これまでの相談内容を分析し、AI(人工知能)を活用した相談対応システムを構築することで、地域差のない相談が可能になり、将来は他の支援機関にも広げることができるとした。ITを取り込んだ情報管理のあり方も検討すべきである、との提言を付記した。 認定経営革新等支援機関の能力向上では、認定後の支援能力の定期的な確認を強化し、研修や施策説明会を充実させるなどの取り組みを進め、支援機関の役割分担と相互連携を強めていく。 支援機関の役割分担と相互連携の強化を図るため、個別経営課題ごとの中小企業支援機関の役割を整理した「中小企業支援機関マップ」を中企庁の中小企業支援サイト「ミラサポ」に掲載する。地域の優良事例を収集してPRするなどで横展開を図るほか、国と地方自治体のなどの連携協定なども活用し地域の支援機関相互の連携を促進するとしている。 関西経済連合会、中小機構近畿本部などで構成するミッションは4月~日、タイ政府機関などを訪問した。同国の新経済開発計画「タイランド4・0」に伴う施策などの情報を得ることを目的として、同国投資委員会(BOI)などを訪問。担当者と意見交換した。今後、参加した機関はタイ政府の新しい経済政策を日本の支援機関や中小企業に周知し、日本企業へのタイ進出への参考としていく考え。 今回のミッションは、タイの新経済開発計画に伴う諸施策などについて、関西の公的支援機関の実務レベル担当者に理解してもらうため、タイ大阪総領事館が企画した。参加したのは関経連、中小機構近畿のほか、大阪産業振興機構、京都商工会議所の4機関から4人。BOI、国立科学技術開発庁などの政府機関のほか、現地の大学、日系企業の現地法人、工業団地などを訪問し、タイランド4・0などの説明を受けた。タイ側は、BOIや工業団地公社などの外資導入優遇措置を強調。とくに高付加価値の技術を持つ日本の中小企業の進出を要望した。 タイランド4・0は、いわゆる「中進国の罠」から脱却するための年にわたる長期ビジョン。短中期的には次世代自動車、スマートエレクトロニクス、医療・健康ツーリズム、農業・バイオ、長期的には航空・ロジスティクス、バイオ燃料などを新たな成長エンジンに位置づけている。 今回の訪問を受け、近畿本部はタイ進出を希望する中小企業に対して、現地の最新情報などを提供していく計画だ。

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