20170601
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地方ベンチャー4社がプレゼンVCなどにアピール関 東 経 産 局中小機構関東起業への関心高めて中小企業白書を解説虎 ノ 門セミナー人材育成の現場から中小企業大学校受講者の横顔クア・アンド・ホテル代表取締役社長三森  中氏()今野 高・東京校校長学び交流深める場に毎年の研修派遣 人規模で実施接客スキル2年連続の日本一株式会社クア・アンド・ホテル社が展示・実演長野しんきんビジネスフェア特別招聘ブースも巣鴨信金恒例「四の市」開催高齢者の人気スポットで展示即売会インフォメーション「各施設の地域を大切にする」と語る三森社長(左)と川上本部長▽本社=山梨県甲府市丸の内21(☎055・222・5111)▽代表取締役社長=三森中氏▽設立=1979(昭和)年月▽資本金=1000万円▽従業員数=380人(パート含む)▽事業内容=健康ランド一体型ホテル、ビジネスホテルの運営 戦国武将の武田信玄は、甲斐の国から信濃、駿河へと領地を拡大し京を目指した。同じような流れで規模拡大を続けてきたのがクア・アンド・ホテルだ。1979年に山梨県甲府市でビジネスホテルを開業。その後、笛吹市、長野県塩尻市、静岡市で健康ランドとホテルを併合した総合レジャー施設を相次いで開業した。 「地域のみなさまに愛され、事業を継続していくことが大切」と代表取締役社長の三森中氏は語る。ただ、娯楽や宿泊への顧客ニーズは多様化し、競争は厳しい。その中で、いかにして永続的な成長発展を続けていくか、この経営課題は戦国時代の生き残りに匹敵するような難問だという。 「成長発展に不可欠なのが人材です。お客様に支持してもらえる健康ランドは、充実した施設だけでは達成できません。何よりもお客様の喜びを自分の喜びと感じ取り、それをモチベーションとする社員たちが伴わなければ、発展どころか継続することも難しくなります」と三森氏は語る。 「お客様の喜びは社員の喜び、社員の喜びは会社の使命」を経営理念とする同社は、三森良一会長が創業。ホテルでゆっくりとくつろぎ、心身をいやしてもらうことを目的に年に石和健康ランドをオープンした。これをビジネスモデルに2施設を増やし、静岡県磐田市に4施設目を建設する予定。 現在の健康ランド3施設の年間利用者数は約130万人。宿泊と施設でくつろぐ、2つの客層を取り込む。健康ランドの繁忙時間は昼間、宿泊施設は夜。従業員は、繁閑に合わせ持ち場をシフトし、フロントは一体化できるので人の効率化が図れる。「昼から夜へお客様の移動に合わせ従業員を適切な場へ集中させます。これにより細やかなサービスができ、顧客満足度を高めることにつながっていく」と本社管理本部の川上淳一本部長は説明する。 高い生産性と顧客に喜んでもらう対応は、現場を受け持つリーダーたちの接客と管理スキルが大きく左右する。この人材育成に向け中小企業大学校東京校が実施する研修に力を入れている。 研修派遣は2002年から。以来、経営後継者研修、経営管理者研修には人の実績があるほか、毎年短期研修のリーダー養成研修など数コースへ人規模の派遣を継続している。 「幹部社員人はほぼ全員が経営管理者研修を受講している。幹部登用の条件にしているわけではないが、経営ノウハウを学び一回り大きくなって帰ってくる。多様な問題意識の醸成と異業種交流による人としての深みが備わる。これは、社内では教育できません」と三森氏は研修派遣の効果を話す。 こうした人材育成の取り組みが、ニッポンおふろ元気プロジェクトが主催する「おふろ甲子園」で、石和健康ランド、信州健康ランドと2年連続の優勝に輝いた。これは覆面調査員が接客サービスを評価する表彰制度。 経営理念を追求し、人を育てる努力を惜しまない成果だ。 東京校が実施する研修の特徴は、中小企業のほか、支援機関の職員の育成にも力を入れていることが挙げられます。受講者は全国から東京校に集い、学びと交流を深め成長していきます。東京校で実施するカ月間全日制の「経営後継者研修」は、逞しく変貌し帰社する後継者の姿が見られると、派遣企業から高い評価をいただいています。 IT(情報技術)の進展によりコミュニケーション手段は、多様化しています。このような時期であるからこそ、同じ目的意識を持つ者同士がふれあいながら学ぶ場が必要です。この思いを重視し、最先端の研修テーマを企画実施していきます。 昭和年の開校から現在まで、受講者数は約万人。この間に積み重ねた経験とノウハウに基づく研修の多くは、受講者から高評価をいただき、高度なレベルにあると自負しています。ただ、これに満足することなく、時代の流れを取り入れ、より質の向上にトライしていきます。 地域にオープンな東京校を目指し、地元の中小企業との交流促進を図り、お互いの顔が見える関係構築に力を入れています。地道な活動ですが、地域経済へのプラス効果を見出すことが期待でき、企業経営者のニーズを知る機会にもなります。 東京校内では、創業支援拠点のビジネストが、創業を目指す意欲ある人に向け多彩な支援プログラムやイベントを実施しています。また、多摩地域の日本政策金融公庫支店をはじめ、昨年月には神奈川県綾瀬市と業務連携を締結しました。このような活動を通し今後も中小企業の経営に資する取り組みを積極化する方針です。(4)第1193号平成29年6月1日(木曜日)■「一日中小企業庁㏌北海道」を6月日に開催 中小企業庁、中小機構北海道本部などは6月日、札幌市中央区のニューオータニイン札幌で「一日中小企業庁㏌北海道」を開催する。 中小企業施策の紹介や、道内中小企業・小規模事業者との意見交換会で構成するフォーラムのほか、特別講演などを実施する。中小企業相談室や施策普及コーナー、道内中小企業取り組み紹介コーナーなども併設される。 問い合わせ=北海道地域経済局中小企業課(☎011・231・4111)■ビジネスト、「アクセラレーターコース」第4期を募集中 中小機構関東本部が運営する起業支援拠点BusiNest(ビジネスト)は、半年間の起業家養成コース「アクセラレーターコース」第4期の参加者を募集中だ。 同コースは、事業計画書を保有し、1年以内に事業化を予定している個人やチーム、または事業を始めて3年以内のスタートアップ企業を対象に、各分野の専門家が実践的に指導・助言する。 第4期は「IoTビジネス」を対象とし、期間は9月1日から来年2月日までの6カ月間。募集は最大8組で、募集締め切りは6月日。 問い合わせ=ビジネスト(☎042・565・1205)■TIPS「〝感じる力〟を育てる」イベント、6月5日開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)は6月5日、「日々実践できる動的マインドフルネス~これからのビジネスに必要な〝感じる力〟を育てる~」と題したイベントを開催する。 「笑い」とヨガの呼吸法を組み合わせた「ラフターヨガ」と、その重要なコンテンツである「ジブリッシュ」でマインドを豊かにし、セルフマネジメントする力を鍛える。講師は「笑い総研」代表取締役で、ラフターヨガマスタートレーナーの大久保信克氏。 時間は午後7時~9時分。参加費は1000円。詳細と申し込みはホームページ(https://www.smrj.go.jp/enq/kikou/jinzai/100890.html)から。 長野県内外の中小企業の販路拡大や事業提携を促す展示会「長野しんきんビジネスフェア」が5月日、長野市のビッグハットで開かれた。地元企業や大手メーカー・流通など合計274社・団体が出展し、新たなビジネスパートナーの発掘に努めた。 会場でひときわ目を引いたのが、古民家から取り出した大きな古木をずらりと並べた山翠舎(長野市)=写真。建具製作や住宅建築から、店舗内装、古民家の解体・移築へと業態を移行し、今では売り上げの大半を古木がらみが占めるという。「首都圏の飲食店の需要が旺盛で、地元・長野でもさまざまな施設で使われている。これからは全国展開に力を入れる」(山上浩明社長)と、各地に販売代理店を設置する計画を進めている。 オンリーワンの技術・製品となる「リボール式防水」を展示実演したリボール(長野県駒ヶ根市)では、「宮内庁が採用し、皇居の防水にも一役買っている。臭いがなく、人にも環境にも優しいのが売りもの」(営業担当)とPRした。 特別招聘企業のブースでは、信濃化学工業(長野市)がメラミン食器の数々を展示した。「昨年、このフェアに初出展したら、アマゾンネットが目を留め、ネット販売が実現した」(小野大輔専務)というのが特別招聘の理由。「これまで業務用だけだったのが、家庭にも入っていける」(同)と新たな販路に期待を寄せている。 同フェアは長野信用金庫が主催、県信用金庫協会、県中小企業家同友会が共催。関東経済産業局や中小機構関東本部が後援して毎年実施しており、今年が回目。会場内のあちこちで、授業の一環として来場した地元高校生たちが、出展者に質問をして熱心にメモを取る光景も見られた。 高齢者の人気スポット、東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商店街。ここの縁日に合わせ、春と秋の年2回開催する巣鴨信用金庫恒例の「四の市」が4月日、同金庫本店ホールで開かれた。好天に恵まれ、昨年の同時期より%増の約3800人が来場。会場は足の踏み場もない状態が終き、入場制限も行われるほど大盛況だった。 出展したのは、同信金と取引のある食品、生活雑貨、健康商品を手がける社。「出展申し込みは毎回社以上。できるだけ初出展を優先し、取扱商品が重ならないよう配慮している」と創合企画部広報担当者は話す。出展者は通常販売よりも割安な商品構成などで工夫し〝お得感〟を出していた。 午後1時過ぎには用意した300袋を完売したのが、北区で年続く老舗和菓子の関の甘納豆。関富美子店長は「店頭販売よりも一袋当たりの量を少なくし、価格も下げた。初出展で不安もあったが、他の出展者のみなさんとも親しくなれた。忙しかったがイベントを楽しむことができた」と満足そうに話した。 4年ぶり2回目の出展という戸田商店(板橋区)は、自社開発した健康グッズを実演しながら来場者にアピールした。1日5分だけ、まくら状のクッションを膝下に置き腸腰筋を鍛える商品。戸田康一代表取締役は「私自身がパソコン作業時の腰痛に悩み考案した商品で、高齢者でも無理なく健康維持できるのが特長。使い方をブース前で見せることで理解してもらった」という。 そのほか、グルメ商品や健康食品など「四の市」ならではの商品が並び、来場者に楽しい買い物のひと時を提供した。 すがも「四の市」は、「すがもビジネスフェア」として関東経済産業局、中小機構関東本部などが後援。今回で回目の開催。このほか巣鴨信金は、毎月4の付く日に行われる巣鴨地蔵の縁日開催日には、縁日に来た高齢者らに同ホールを休憩所として開放している。 経済産業省関東経済産業局と中小機構関東本部は5月日、中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)で「地方発!ベンチャー企業ミートアップ」を開催した。今年度初となる同イベントは、全国各地で活躍するベンチャー企業と、東京圏のベンチャーキャピタル(VC)や事業会社の出合いの場。ベンチャー4社がそれぞれ自社の技術・製品をベンチャーキャピタリストや事業会社らに説明し、出資や事業提携を呼びかけた。 新しいコンピューターを開発し実用化を目指しているエイ・オー・テクノロジー(千葉県柏市)の井上克己社長は「現在のノイマン型コンピューターの弱点を解消するメモリズムプロセッサーの研究開発を進めており、昨年、3つのセットを完成させた。前処理が不要で、探さないで見つける、といった点が大きな特徴。普及推進のためのコンソーシアム設立を計画中」と説明し、資金提供などを働きかけた=写真。 そのほか、映像制作支援や新VR(仮想現実感)システムを手がけるエーシーダブリュディープ(川崎市)、生活習慣の問題点を郵送検査「カラダチェック」で指摘し改善を促すヘルスケアシステムズ(名古屋市)、遊漁券(川で魚を釣るための許可書)のオンライン販売システムに基づく地域活性化事業を展開中のオクター(福井市)―の各代表者が自社の取り組みを紹介し、質疑応答に応えた。 このイベントは、地方から成長意欲の高いベンチャー企業を招き、東京圏のVCや事業会社などのサポーターから成長に必要なアドバイスを受ける機会を創出することを目的に2015年度に始め、今年度が3回目。今年度の2回目は7月日に開催し、以降、9月日、月日、来年1月日、3月日に開催予定だ。 中小機構は5月日、東京・虎ノ門の同機構本部で中小企業大学校・虎ノ門セミナー「2017年版中小企業白書および小規模企業白書について」を開催した。中小企業庁の担当官が両白書のエッセンスを説明し、「白書では、開業率を上げるために、起業への関心を高めることの重要性を強調している」などと解説した。 中小企業経営者や金融機関、支援機関の関係者ら約100人が聴講し、講師の話に耳を傾けた。このセミナーは参加希望者が多数にのぼったため、6月1日、同日にも追加開催する。 講師を務めた大室陽中企庁事業環境部企画課調査室調査員は「今回の両白書では、起業・創業によりイノベーションが起こり、既存企業は成長を目指し、事業や経営資源が円滑に次世代に引き継がれるといったライフサイクルに照準を合わせ、ライフサイクルごとの課題を分析した」と要約した=写真。 ライフサイクルのスタート点となる起業・創業に関しては、「日本の開業率は国際的に比較してもかなり低い。ただ、起業を目指す人が起業に至る確度は高いという調査結果があり、いかに起業への関心を高めていくかが重要になる」と指摘した。 また、事業承継に関しては「後継者がいない企業ではM&A(合併・買収)が重要な選択肢となるが、準備・対策は遅れており、多様な課題に対応できる支援体制が必要だ」とした。 中小企業白書は中小企業基本法に基づく年次報告で2017年版が回目。一方、小規模企業白書は小規模企業振興基本法に基づく年次報告で今回が3回目。中小機構では毎年、中小企業経営者らを対象に白書の説明会を開催している。

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