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会計・財務を楽しく習得ビジネストで実施疑似体験型の経営ゲーム研修国内外から社出展高品質テキスタイル商談会J F W推進機構マーケティングで事業継続を都中小企業振興公社がセミナー販売活動を有利にする手法中小機構愛知県の中小企業再生ファンドに億円出資起業支援と事業広げる場中小企業大学校東京校「地域クラウド交流会」アパレル・雑貨の新作集結「IFF MAGIC」初の開催中小機構もブース設置東北3県復興支援販売会「みちのく いいもん うまいもん」今年度4会場で開催中小機構☎0166-65-1200☎022-392-8811☎0256-38-0770☎042-565-1192☎0561-48-3401☎0790-22-5931☎082-278-4955☎0949-28-1144☎0966-23-6800(3)第1193号平成29年6月1日(木曜日) 中小企業大学校東京校は5月日、東京都東大和市の同校で「東大和地域クラウド交流会」を開催した。昨年月に続く2回目で、地域の起業家ら約100人が参加。起業意識の高揚を図るとともに、プレゼンテーションなどを通じて互いのビジネスを広げる積極的な交流の場となった。 冒頭、交流会を後援した日本政策金融公庫多摩創業支援センターの岡宗一郎所長が「多摩地域の創業の実態!創業支援の未来について」と題して講演した。それによると、昨年の多摩地域での創業数は634件で前年比%増と、全国の7%増、東京区の9%増より伸び率が高かった状況を伝えた(日本公庫調べ)。 この要因として、「シェア施設が増え、クラウドファンディングなど資金調達手段を含め創業の仕組みが整ってきた。創業は好きな仕事を自由な時間で行える魅力があり、学生、主婦たちに広がりをみせている。いい傾向だ」と語った。これに合わせ日本公庫は、多摩地域で創業や融資などの相談窓口を通し創業支援体制をとっていることを説明した。 続いて、東京校の藤間輝雄・ビジネススタートアップ副センター長が「創業支援拠点として東京校内に開設したBusiNest(ビジネスト)は3年目に入った。この地を日本一創業しやすい場として盛り上げていきたい」と挨拶。 スペシャルゲストとして、東大和市の尾崎保夫市長が「創業を全面的にバックアップしており、できれば東大和市で起業してもらいたい。今後は市内から市外へ広報活動を積極化していく」と応援メッセージを語った。 プレゼンタイムは起業家5人が3分間で事業内容を説明し、参加者に事業にかける思いを熱く語った。その後、参加者が会場内に設置された投票所で応援したい企業家へ投票した=写真。投票時間は参加者同士が名刺交換するなど、互いのビジネスを語る場にもなっていた。 地域クラウド交流会は、参加者が起業家のプレゼンを聞き、その場で応援したい企業に投票。その結果を元に参加費の一部が起業資金として贈られる仕組み。グループウエアなどを手がけるサイボウズが2015年に始めた「交流会クラウドファンディング」を活用したイベント。 繊維・ファッション業者、デザイナー、流通業者で構成する日本ファッション・ウィーク(JFW)推進機構は5月9・の両日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで、高品質テキスタイルを提案する展示商談会「プレミアム・テキスタイル・ジャパン2018スプリング/サマー」を開催した。中小機構、経済産業省、日本貿易振興機構などが後援。日本をはじめ、イタリア、中国、トルコなどの繊維関係企業社が出展し、デザイナー、バイヤーら約5800人が来場。多数の商談で賑わった=写真。 僧侶の法衣や着物に用いる絹の白生地を生産する横正機業場(新潟県五泉市)は、「僧侶のシルク」と題して、女性向けブラックフォーマルへの採用を提案している。生活スタイルの変化から和装の機会が減少する中、厚手の生地は「塩瀬(しおぜ)」、薄手の生地は織り方の違いから「絽(ろ)」と「紗(しゃ)」の2種類にブランド化し、平面や直線を生かす和服生地の用途拡大に注力。「絽」と「紗」は、新たな需要を掘り起こすためストールとして商品化し、東京の百貨店で販売している。横野弘征取締役は「ジャケットやワンピースは、周囲にも清涼感を与える品の良さがある。着物と同様、大切に着てほしい」と述べ、伊勢神宮の白幕にも採用されている高品質をアピールした。 ワダノブテックス(栃木県足利市)は、地域資源活用の認定事業者。異なる複数のトーションレースを自在に組み合わせて装飾生地とする技法を強みとし、約1週間でニーズに応じた試作品を提供する。同社の生地は、アパレル大手にも採用されているが、和田光永代表取締役は「生活用品にも拡大したい」と述べ、今年度は帽子、コサージュ、テーブルクロスなどを商品化するための需要調査を実施する。展示会だけでなく、パリで開かれるテキスタイル説明会への参加も視野に入れている。 デニム製品を製造・販売するジャパンブルー(岡山県倉敷市)は、自社ブランド「コレクト」で、今では希少な旧式力織機で織ったオリジナルのデニムを展開している。旧式力織機は最新の高速織機と比べ生産効率は劣るが、太い糸を使ったデニムならではの風合い豊かな生地が織れ、生地の両端に「ほつれ止め」が施されるのが特徴。小野博章素材供給本部長は「当社のセルヴッチデニムは海外でも高評価。アメリカ東海岸、フランス、イタリアのブランドにも採用されている」と話した。 中小機構は5月日、愛知県の中小企業再生支援を目的とする「愛知県中小企業再生3号ファンド投資事業有限責任組合」の組成について合意し、組合契約を締結した。ファンド総額は億円で、このうち中小機構が億円を出資する。 同ファンドは、過剰債務などにより経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務改善や事業見直しにより再生可能な愛知県内の中小企業に対し、金銭債権の買い取りや株式出資などの投資を行うことにより債務軽減と中長期的な経営支援を行う。 主な投資先は、地域の経済活力や雇用の維持に大きな役割を果たす中小企業で、愛知県中小企業再生支援協議会(経済産業省委託事業)で再生計画の策定支援を受けた企業が主な対象となる。 中小機構のほか、愛知県内の金融機関、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会などが出資。ファンド運営は平成年に設立された「愛知県中小企業再生2号ファンド」(総額億円)と同様、愛知リバイタル(名古屋市)が行う。 東京都中小企業振興公社は5月9日、東京・秋葉原の秋葉原ビジネスセンターで、事業活動に不可欠なマーケティングの基礎知識を伝え、販路開拓への活用を促すことを目的にしたセミナー「マーケティングの基礎~売れる仕組みを描きましょう~」を開催した。企業経営者やマーケティング担当者を含め約100人の参加者で会場は満席となった=写真。中小企業経営者らが販路開拓手法に対し、高い関心を持っていることがうかがえた。 講師はMxEコンサルティング代表取締役で中小企業診断士の松嶋清秀氏。時代とともにマーケティングの考え方、進め方が変化することや市場性、商品・サービスの特徴に合わせ戦略の着眼点が異なることを伝えた。 冒頭、松嶋氏は起業家の使命について「事業を継続させること。自分流の考え、思い込みだけで起業、運営をしていないか見直してほしい」と指摘。間違いなく売れると考え製作した商品がほとんど販売できなかった知人の話などを通し、事業が継続できなかった事例を分かりやすく紹介した。 また、各種資料から分析した起業5年後の事業存続率は%、飲食業は%しかないとし、事業活動がうまくいかない大半はマーケティングの考え方に基づかないことに要因があることを説明。「マーケティングのない事業活動は、成功に行き着きにくい」と強調した。 多くの起業家が陥りやすいのが、ホームページやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に頼る傾向があること。「『いいね』が多くても販売に結びつかないことが多くある。競合先など商圏特性を意識し、情報発信を通し顧客に興味を抱いてもらうよう仕掛けていくことが大事で、これがマーケティングだ」と解説した。 「セールスは戦術で、マーケティングは戦略。マーケティングはセールス活動を有利にするための仕組みだ」と語った。 最後に、マーケティング戦略の基本として、市場細分化、対象顧客の設定、競合との違いのことである「STP」を定義し、事業と市場の状況に合わせメーカーの都合か、市場ニーズ優先か、どちらかの戦略を策定。次にマーケティングに割ける予算、費用対効果を考え戦略を実施することなどを話した。 講演では、事業の再点検とマーケティング戦略を立案する演習も行われ、参加者は講師から聞いた話を参考にしながら、用紙に書き込み具体的な手法を学んだ。 中小機構は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の事業者の復興を支援する販売会「みちのく いいもん うまいもん」を今年月から来年1月にかけて、東京、横浜、神戸、福島の百貨店4会場で開催する。3県の食品、工芸品を取り扱う約160社の参加を予定しており、6月に3県で募集説明会を開催する。 イベント開催にあたり、中小機構は交通費などの出展経費、商品開発・プロモーションに関する経費の一部を補助するほか、専門家による販売スキル向上などのアドバイスを実施する予定だ。 また、出展者を含む東北3県の中小企業、小規模事業者に対し、百貨店催事の基礎講座やEC(電子商取引)活用を含めた売り上げ向上セミナーも開催。事業者のスキルアップを図るほか、必要に応じて中小機構の震災復興支援アドバイザーが継続的に販路開拓を支援する。 このイベントは中小機構が2014年度から毎年実施しており、今年で4回目。昨年度は3県から125社が参加した。 販売会のスケジュールと会場は次の通り。 ▽月7~日=西武百貨店池袋本店 ▽月6~日=そごう横浜店 ▽来年1月~日=うすい百貨店 ▽来年1月~日=そごう神戸店 国内外のブランド約700社が出展するファッションイベント「IFF MAGICジャパン2017スプリング」が4月日から3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された。会場にはアパレル、ファッション雑貨の新作が多数展示され、掘り出し物を物色するバイヤーらが熱心に見て回っていた。会場の一角には中小機構が実施するモノづくり支援プロジェクト「NIPPON MONO ICHI(ニッポン・モノ・イチ)と、地域発の商品と販売者をつなぐ「Rin Crossing(リン クロッシング)」のブースを設け、ファッション関連事業者約社の出展を支援した。 カワバタプリント(京都市下京区)は草木染の一種「新万葉染め」で染め上げたストールを出展した=写真。このストールは、今回のイベントに訪れたVIPのお土産となるもので、川端康夫社長は「VIPと聞いて、採算度外視で仕上げた。飛躍のチャンスになる」と喜色満面。 一方、ファッションシューズを手がけるKEiKAコーポレーション(神戸市須磨区)はニット製のブーツを展示し「世界でもオンリーワンのブーツで、フランスをはじめ海外でも手ごたえが感じられる」(山本景化社長)と世界市場の開拓に意欲を示す。 展示会場で、異彩を放っていたのが、クリーク・アンド・リバー社(東京都千代田区)のVR(仮想現実感)システムだ。ヘッドマウントディスプレーでファッションモデルを立体視できるデモコンテンツを用意し、VRとファッションビジネスの親和性の高さをアピールした。 同イベントは、国内ファッション展「JFW―IFF」(繊研新聞主催)と、世界最大規模のファッションイベント「MAGIC」が合体する形で、繊研新聞とUBMジャパンの共催で初めて開かれ、約2万2000人が来場した。 中小機構関東本部が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)内の創業支援拠点BusiNest(ビジネスト)は4月6、7の2日間、楽しく経営が学べる「マネジメントゲーム研修」を開催した。テーブル中央に置かれたゲーム盤からカードを引き、その内容に沿って経営判断しながら経営資源の活用や会計・財務スキルを自然に身につける研修。ビジネスト会員9人が参加した。 研修では、参加者が自動車メーカーの経営者になり、同一額の資本金を元手に設備開設、人員採用、材料仕入・生産、広告や研究開発など一連の経営活動を自分の意思決定で行う。自由競争で、市場競争に勝たなければ製品は売れない仕組み。制限時間を設け利益トップを目指す。 体験先行型の研修スタイルで、経営・会計の原理原則を体得するプログラムとして多くの企業で社内研修などに使われている。経営を擬似体験できるため、トップのメッセージや経営計画の理解が深まり、会計を意識した行動スタイルが身に付く自律型社員が増えるのが特長。財務諸表の仕組みも自然に理解できるという。 研修の講師は、元日本政策金融公庫第2営業部長などを歴任した経営コンサルタントの加藤知紀氏で、日本公庫在職中からマネジメントゲーム研修に取り組み、現在は人材育成や事業計画策定などを支援している。 初日は、ゲームのルールを説明し、創業から1期間の経営ゲームを実施した。終了後に各自が経営成績となる決算書を作成し、参加者の成績を加藤氏が評価しながら、決算書の見方と利益が出る仕組みを解説した=写真。 2日目は、最初に経営戦略を策定してゲームを始め、再び決算書作成と分析を行った後で、加藤氏がマネジメントに必要となる要素についてゲームを振り返りながら伝えた。 2日間の研修では、講師と参加者が対話しながら楽しくゲームを進め、経営者目線や決算書の見方などを理解した。「経営に必要な要素を理論的に学ぶには、時間がない中小企業経営者には難しい。この研修を体験し、仕組みを理解してもらうだけでも経営にプラス効果が出せる」と加藤氏は強調する。 小規模事業者という参加者の一人は「事業規模の拡大を図りたいと考えていた。この研修で経営を学びたいと思ったのが参加のきっかけ。今さらながらだが、利益が出る仕組みを知ることができた」と話した。

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