20170601
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熊本地震グループ補助金、第8回決定熊本県の件を採択中企庁「日本版DMO」に理解求める関西学院大・東商など、ビジネスセミナーインバウンド市場拡大 観光庁が説明約6割が労働時間縮減中小企業経営者アンケート大同生命4地域で上方修正1―3月期 地域経済産業調査経産省海外展開、社を支援今年度 新輸出大国コンソーシアム景気動向%が実施を予定年度設備投資計画輸出企業ほど意欲高い 経済産業省中小企業庁は4月日、平成年度熊本地震復旧等予備費予算に基づく「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)について第8回交付を決定し、熊本県の105グループを採択した。補助総額は億円(うち国費億円)。 グループ補助金は、被災地域の中小企業などのグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすとして県から認定を受けた場合、施設・設備の復旧や整備に対し、国が2分の1、県が4分の1または6分の1を補助する。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売り上げ回復が困難な場合、新分野の需要開拓などを見据えた新たな取り組み(新商品製造ラインへの転換、生産効率向上、従業員確保のための宿舎整備など)についても支援する。 これにより、第1回から第8回までの交付実績は、熊本県340グループに対し487億円(うち国費324億円)、大分県グループに億円(同億円)となった。 今回、交付決定した案件は次の通り(グループ名、代表者、代表者所在地の順)。◇ ▽熊本市観光復興ホテル・旅館グループ=熊本ホテルキャッスル(熊本市)▽熊本地震の被災事業者の復旧・復興を支援するグループ=熊本第一信用金庫(同)▽宇土市街地商店街老舗のれん会=田尻寿司(宇土市)▽くまもと自動車リサイクルグループ=キタグチ(熊本市)▽大成経営コンサルティンググループ=大成経営開発(同)▽新生・南阿蘇村の観光サービスを興す会~ただの復旧だけの村じゃーなかよ~=地獄温泉清風荘(南阿蘇村)▽がんばるけん!R阿蘇乙姫=ペンションスヌーピー(阿蘇市)▽南小国の観光と黒川温泉のスクラム=南城苑(南小国町)▽ヨネザワ協働復興グループ=ヨネザワ(熊本市)▽甲佐町関連復興プロジェクト=木村(同)▽大津町企業連絡協議会グループ=イズミ車体製作所(大津町)▽熊本市中心市街地駐車場グループ=パスート(熊本市)▽熊本県畳工業組合=倉崎(同)▽熊本県工業連合会グループ=熊本県工業連合会(同) ▽オールみふね恐竜の郷復興プロジェクト=料亭とらや(御船町)▽熊本東部・大津地区自動車(四輪車・二輪車)関連復興グループ=ホンダ販売熊本(熊本市)▽塩屋町・新鳥町商店街復興グループ=博栄堂印房(同)▽日吉商興会南区日吉力合液状化震災復興グループ=吉本商事(同)▽鶴屋・駕町商店街等復興企業グループ=鶴屋百貨店(同)▽熊本南工業団地協同組合グループ=熊本南工業団地協同組合(嘉島町)▽阿蘇ファームロード観光復興グループ=阿蘇ファームランド(南阿蘇村)▽マルショクグループ=マルショク(大分市)▽〝子飼商店街〟グループ=子飼繁栄会商店街振興組合(熊本市)▽熊本県ホテル協会グループ=リバーサイド(同)▽西原村みらい復興グループ=西日本ライフサービス(西原村)▽火の国スポーツと癒しの宿復興プロジェクトグループ=三祐(熊本市)▽熊本県のみそ・しょうゆ醸造産業の復興事業を行うグループ=熊本県みそ醤油工業協同組合(同)▽くまもと健康支援応援グループ=医療法人清和会(同) ▽立上ろう熊本のタクシー復興隊=熊本県タクシー協会(熊本市)▽熊本県倉庫協会物流再生グループ=南熊本倉庫(同)▽水前寺・新水前寺にぎわい再生復興グループ=ステーションアベニュー・ネクスト(同)▽くまもと歯科医院地域経営力向上グループ=医療法人共愛会共愛歯科医院(益城町)▽ビジネスシンフォニー熊本=竹下博貴税理士事務所(熊本市)▽グランドゼロ益城 老舗二代目社長グループ=葬祭公社(益城町)▽熊本地方卸売市場(田崎市場)グループ=熊本地方卸売市場協同組合連合会(熊本市)▽新町古町城下町立寄りどころ=清永本店(同)▽熊本福幸(復興)大サーカス=ウチダ(同)▽天明地区復旧・復興グループ=創輝建設(同)▽東京エレクトロン九州サプライチェーン=東京エレクトロン九州(合志市)▽熊本県クリーニング生活衛生同業組合=洗濯工房ラスカル(熊本市)▽ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング=ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(菊陽町)▽イズミ熊本地区復興グループ=イズミ(広島市) ▽熊本地震復興トラックグループ=熊本県トラック協会(熊本市)▽熊本県技能士会グループ=熊本県技能士会連合会(同)▽開懐世利六菓匠=北川天明堂(同)▽大津町地域再生ネットワークプロジェクト=吉良食品(大津町)▽西原村産業・コミュニティー復興グループ=ライフプランニング(西原村)▽熊本県地質調査業協会グループ=アバンス(熊本市)▽熊本総合医療支援グループ=医療法人社団誠療会(同)▽熊本の障がい者の就労と生活を支援するグループ=プレジャーワーク(合志市)▽南熊本ビルGR=南熊本実業(熊本市)▽熊本県菓子工業組合早期震災復興グループ=熊本菓房(同)▽熊本都市圏生活再建支援グループ=九州フラワーサービス(同)▽宇城都市圏生活再建支援グループ=同仁堂(同)▽益城町商工会 未来創成グループ=熊本交通運輸(益城町)▽託麻西南繁栄会及び託麻地区を支える会グループ=明星印刷所(熊本市) ▽協同組合嘉島リバゾングループ=協同組合嘉島リバゾン(嘉島町)▽阿蘇地域コミュニティ復興グループ=ホテルサンクラウン大阿蘇(阿蘇市)▽山鹿観光復興グループ=やまと(山鹿市)▽菊陽町商工振興復興グループ=オーケーフーズ(菊陽町)▽熊本電工団地グループ=住信ホーム(熊本市)▽高瀬商店街復興グループ=吉永商店(玉名市)▽熊本の元気・にぎわいを取り戻すグループ=司ホールディングス(同)▽熊本県中小企業活性協力会=東秀優税理士行政書士事務所(熊本市)▽新市街商店街=熊本市新市街商店街振興組合(同)▽美容組合グループ=熊本県美容業生活衛生同業組合(同)▽熊本県漬物工業協同組合=山一食品(阿蘇市)▽弘仁会グループ=医療法人弘仁会(熊本市)▽くまもと心の健康支援グループ=熊本県精神科協会(同)▽菊池地区の経済復興グループ=永田会計事務所(同) ▽熊本癒しで元気!=ヘアージュース(菊陽町)▽下益城郡医師会復興グループ=下益城郡医師会(宇城市)▽山鹿市企業連絡協議会熊本地震復興グループ=九州三和鉄軌(山鹿市)▽熊本県ものづくり工業会・産業技術振興協会グループ=熊本県産業技術振興協会(熊本市)▽城南はってん委員会=下田泰紀(同)▽菊池市旭志の名水を使ったミネラルウォーター事業復興グループ=菊南運輸倉庫(菊池市)▽宇土地区医師会復興グループ=宇土地区医師会(宇土市) ▽歴史ある小川の街なかの灯りを消さない元気な商人(あきんど)グループ=中村商店(宇城市)▽熊本電工団地協同組合グループ=熊本電工団地協同組合(熊本市)▽熊本地域の履物卸売・小売業復興グループ=南九州月星(同)▽くまもと福幸の花Projectグループ=ザッパージャパン(同)▽繁華街復興・TMグループ=TMプランニング(同)▽セブン―イレブングループ=セブン―イレブン・ジャパン(東京都千代田区)▽「熊本復興と新しい地域コミニュティーを創る」グループ=清水電気工業(熊本市)▽熊本市医師会復興グループ=熊本市医師会(同)▽天草郡市在宅当番・救急医療情報提供事業グループ=天草郡市医師会(天草市)▽菊池食肉復興グループ=ベルクミート(菊池市)▽八代市医師会グループ=八代市医師会(八代市)▽熊本県豆腐製造事業者復興グループ=協同組合熊本豆腐油揚蒟蒻工場(熊本市)▽県庁正門通り繁栄会復興グループ=ホリ文具(同)▽「光と希望と未来創造」シャワー通り復興グループ=有田(同) ▽くまもと介護・福祉事業復興グループ=医療法人桜十字(熊本市)▽菊池郡市医師会医療介護連携グループ=菊池郡市医師会(菊池市)▽熊本市及び周辺地区中小企業等経済雇用促進グループ=エクセルバランス(熊本市)▽上益城郡、医療・福祉関係グループ=医療法人永田会東熊本病院(益城町)▽災害時歯科医療及び介護施設等の高齢者支援グループ=熊本県歯科医師会(熊本市)▽起ち上がろう熊本グループ=ダイシン工業(同)▽火の君の産業復旧復興グループ=サイトースポーツ(同)▽大津からいも復興プロジェクト=古庄里美(大津町)▽熊本愛支え合い復興支援グループ=熊本YMCA学園(熊本市)▽宇城市商工会地域コミュニティ復興グループ=和風れすとらん うえだ屋(宇城市)▽鹿本医師会復興グループ=鹿本医師会(山鹿市)▽熊本エリア歯科医院の治療技術と経営効率を向上させ復興を支援するグループ=栃原歯科医院(熊本市)▽託麻インターゴルフグループ=託麻インターゴルフ練習場(同)▽八代駅前商店グループ=頼藤商店(八代市) 国内景気は回復が続いているものの、本格的な景気拡大のカギとなる個人消費は緩やかな伸びにとどまっている。そのため、輸出に加え設備投資が牽引役になることへの期待は一段と高まっているといえよう。また、政府は「日本再興戦略2016―第4次産業革命に向けて―」において、2018年度までに設備投資を年間兆円程度に拡大する目標を掲げ、中小企業向け投資促進税制の拡充など、生産性向上に対する各種政策を進めている。 帝国データバンクが実施した「TDB景気動向調査」によると、4月の景気DIは前月比0・3㌽増の・5となり、3カ月連続で改善した。世界経済の持ち直しを受けて半導体など電子部品のほか、自動車関連品の中国や米国向け輸出の回復が鮮明となり、「製造」の改善が景況感全体を押し上げた。「運輸・倉庫」は値上げ機運の高まりに加え、輸出入量の増加や大型連休を控えて荷動きが活発化した。また、「サービス」では人手不足対策やシステム投資需要を取り込んだことで8カ月連続の改善となった。 こうしたなか、設備投資の拡大に向け企業の意欲が上向いている。同調査によると、設備投資意欲DIは・7と3カ月連続で改善しており、消費税率引き上げ前に駆け込み需要が発生した年3月(・6)以来となる水準まで高まってきた。 この要因の一つとして、設備稼働率が上昇していることが挙げられよう。同調査による設備稼働率DIは・9と、2カ月連続で判断の分かれ目となるを上回っている。企業からは「国内外の設備投資が継続して好調」(民生用電気機械器具製造)や、「少子高齢化のなか人材不足で生産が追い付かず、自動化によってそれを補うための設備投資が活発になっている」(特殊産業用機械製造)などのほか、設備投資の受注状況を反映する業界からも「企業の設備投資はおおむね順調」(一般管工事)といった声が聞かれる。 実際、企業の・4%は年度に設備投資の実施を予定(計画)している(帝国データバンク「2017年度の設備投資に関する企業の意識調査」今年4月日~日実施)。 企業からは、「老朽化した車両(トラック)の入れ替えで設備投資を実施している」(一般貨物自動車運送)や、「省エネタイプの設備投資を実施し、電気料金などの節約につながった」(家庭用電気機械器具製造)といった声が聞かれた。 設備投資計画の有無を業界別にみると、「運輸・倉庫」が7割を超えたほか、「製造」(・3%)、「小売」(・6%)で高い。また、輸出企業では6割を超えており、「新しい設備は大幅に生産能力が向上するため、輸出にも力を入れる」(ビール製造)といった意見もみられるなど、海外取引を行っている企業ほど設備投資に前向きとなっている。 設備投資計画の具体的内容としては、「設備の代替」(・7%)が最高となったほか、「既存設備の維持・補修」「増産・販売力増強(国内向け)」が続いた(複数回答、以下同)。設備の老朽化に伴う更新投資を目的とする割合が高くなっており、事業を拡大する積極的な投資も上位となった。 さらに人手不足が深刻化するなか、4社に1社が「省力化・合理化」、5社に1社が「情報化(IT化)関連」を目的とした設備投資を予定している。「人材不足のため作業の機械化を検討」(野菜卸売)や「効率化、省力化できるものは積極的に取り組んでいきたい」(印刷)といった声のほか、「販売力増強のための新規出店および既存店の改装」(医薬品小売)などの意見も聞かれた。 一方、設備投資を予定していない理由では、「先行きが見通せない」が・5%でトップとなった。次いで、「現状で設備は適正水準である」「投資に見合う収益を確保できない」が上位となっている。 とりわけ「先行きが見通せない」では、中小企業が大企業を・2㌽上回っており、不確実な将来に対する懸念から設備投資を見送る中小企業が多くなっている様子がうかがえる。また、中小企業は「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」が大企業と比較して高くなるなど、経営環境や将来見通しの厳しさをより強く意識しているようだ。 しかし、中小企業は経営環境の改善次第で設備投資に向かう可能性も示唆されており、政府や業界が一丸となって先行きの不透明感を和らげることが重要となる。(帝国データバンク産業調査部情報企画課)(2)第1193号平成29年6月1日(木曜日) 関西学院大学、東京商工会議所など4団体は4月日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で「ビジネスの流れを読む」セミナーの第4弾「『インバウンドと、消費・サービスの拡大』~グローバルな活力をビジネス、観光、サービスの創出につなげる~」を開催した。「インバウンドによる消費・サービス市場の発展と課題」をテーマに、瓦林康人・観光庁審議官が説明した「日本版DMO」をはじめとするインバウンド市場の拡大策に、満席となった約250人の関係者らが聞き入った=写真。 2016年の訪日外国人旅行者数は約2400万人、旅行消費額は約3兆7500億円。観光庁は2030年にそれぞれ6000万人と兆円に拡大する目標を掲げており、実現策を昨年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で提示。訪日客の消費拡大策に向けて、観光資源開発だけでなく、地域の多様な観光関係者を巻き込んだ観光地域づくりの舵取り役となる「日本版DMO」(デスティネーション・マネジメント/マーケティング・オーガナイゼーション)を盛り込んだ。 DMO法人は今年1月日現在、広域連携4法人、地域連携法人、地域単体で法人の計123法人を認定している。行政、交通関係者、商工業、宿泊施設、飲食店など多様な関係者による観光地域づくりを目的としていることから、瓦林氏は「観光には移動とルートが伴う」と述べ、広域連携の考え方に理解を求めた。 日本版DMOには、会場から実効策の詳細を求める声が複数あがった。瓦林氏は「日本版DMOを回せる人材はまだいない」と回答。2020年までに世界水準のDMOを全国で100組織形成する目標を達成するため、「情報」「人材」「財政」の〝3本の矢〟による地域支援を実施すると述べ、「外国人が日本に求めるものを見極める視点を養ってほしい」と関係者に海外経験値の引き上げを求めた。 今国会に「住宅宿泊事業法案」を提出している民泊サービスの対応策については、住宅を提供する住宅宿泊事業者に都道府県への届出、物件情報を提供する住宅宿泊仲介業者に観光庁への登録、大家不在の場合の住宅宿泊管理業者に国土交通省への登録をそれぞれ義務付ける制度だと説明したうえで、治安、衛生、近隣トラブルなどに適切に対応しながら健全に普及するよう監督するとした。 セミナーでは、「グローバルな消費力をビジネスに生かす」というテーマで民間事業者も登壇し、訪日客向けの自社事業をプレゼンした。瓦林恭子・三越伊勢丹ホールディングスインバウンド推進部長は、訪日客に加えて都市生活者にも地方の優れた産品をアピールするため、年間延べ400人のバイヤーを派遣し商品を発掘していることを説明した。また、買い物に至らなかったことから品ぞろえの悪さを謝罪する日本人の姿勢や、無料のギフト包装、雨天時の買物袋のビニール包装といった心遣いが訪日客に好感されると述べ、「私たち一人一人が日本の印象を作る」と言い添えた。 松崎哲士郎・東日本旅客鉄道執行役員事業創造本部副本部長は、年度はパリ、台北、ハワイで駅弁や地産品の販売を通じた訪日プロモーションを期間限定で展開したことを報告。東京、上野、品川、仙台の4駅で実施した商品推奨キャンペーンでは、「店員が言語や外国人に不慣れなため『来店は困る』というオーラを出していたが、次第に『サンキュー』の言葉をかけられるようになった」と、店員の心の改革をアピールした。 海外展開を図る中堅・中小企業を総合的に支援する官民による支援組織「新輸出大国コンソーシアム」の事務局を務めるジェトロ(日本貿易振興機構)は、2017年度に2000社を追加支援する計画を公表した。セミナー開催や相手国政府とのビジネス対話などの活動を強化し、年度の支援企業約4000社と合わせ、計6000社程度の支援を行う計画。 同コンソーシアムは、政府系機関、金融機関、商工会議所などが集結し、昨年3月から海外展開支援を始めた。海外展開を目指す企業は複数の支援機関からそれぞれの専門性を活かした支援を受けられる。昨年度までに参加支援機関は1076、支援に携わる専門家は414人、支援企業は4221社となっている。 年度の新たな活動として、①成果普及セミナー②海外展開相手国政府とのビジネス対話③インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化④海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用―の4つを掲げた。 このうち、成果普及セミナーは、昨年度の成功事例を伝え、全国の中小企業が取り組めるよう、全国都道府県で順次、開催する。また、ビジネス対話は相手国政府に日本の中小企業の課題や悩みを届ける。第1弾として、4月に大阪と東京でマレーシア国際通商大臣と支援企業との対話を実施した。 グローバル人材の開発・育成では、昨年度から開催している外国人材の活用に関するワークショップなどの開催地を拡大するほか、企業と留学生の交流会などの開催を倍増し、地域のグローバル人材ニーズへの対応を強化する。 このほか、アジアなど新興国の若手外国人材120人をインターンとして3カ月程度、日本企業に派遣。一方で、日本人インターン人程度を海外に派遣する。 これに加え、7月以降、国際取引法務、国際税務・会計などの専門家を新規に人程度採用する予定だ。 中小企業経営者の約6割が労働時間の縮減に取り組んでいる―。大同生命保険が実施したアンケートでこんな結果が分かった。業務・役割分担の見直しなどを進めているが、一方で売り上げ減少などを懸念する声も出ている。 従業員1カ月の平均残業時間は、「1~時間」が約5割、「~時間」が約2割、「ゼロ」が約2割。労働時間縮減では「取り組んでおり、すでに改善した」が%、「縮減に向け取り組み中」が%で、計%となった。縮減に向けた取り組み(複数回答)では「業務・役割分担の見直し」が%と最も多く、「従業員の能力向上機会の充実」が%、「勤務時間の柔軟化」が%など。従業員の規模別にみると、5人以下の企業では「勤務時間の柔軟化」、人以上では「残業時間の上限・目標設定」「残業の事前申請化」との回答割合が高くなっている。 残業規制の導入で期待される効果(同)は、「従業員の健康維持」が%、「従業員の定着」が%、「生産性の向上」が%など。ただ、懸念材料として「売り上げ減少」「納期順守が困難」「サービスの低下」などが挙がった。 この調査は大同生命の営業職員が4月3日~日に全国の企業経営者を訪問して行い、4412社の回答を集計した。 経済産業省が4月日に公表した1―3月期地域経済産業調査は、北海道、関東、東海、北陸の4地域で景況判断を上方修正した。残り6地域は据え置いた。全体の景況判断は「緩やかに改善している」と、前期の判断を据え置いた。 生産は、自動車関連が北米など海外向けや、新型車効果により増産した。電子部品・デバイスは車載向け・スマートフォン向けを中心に堅調に推移した。汎用・生産用・業務用機械も、半導体製造装置などが海外向けを中心に堅調に推移した。 設備投資は、製造業が設備の維持・更新に伴う投資に加え、受注増加や新製品対応に向けた生産能力増強の投資もあり、多くの企業で前向きな動き。非製造業は、小売業の新規出店や既存店舗の改装など積極的な動きがみられる一方で、一部企業で投資計画を下方修正している。 雇用は、製造業では技術者や経験者が不足しており、とくに中小企業では大企業との競合により人材確保が困難な状況。非製造業は、建設業、小売業、サービス業を中心にさまざまな業種で人員が不足している中で、賃上げや長時間労働の解消など労働環境改善の動きもみられる。 個人消費は、百貨店・スーパーは引き続き衣料品の動きが弱い。催事効果や高額商品の動きがあるものの、他業態との競合が激化している。コンビニエンスストアは新店効果に加え、カウンター商材が引き続き堅調。自動車販売も新型車を中心に好調で、観光もインバウンド客の増加で好調だ。 この調査は、各地方経済産業局が管内の企業などに対し、業況、生産、設備投資など地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査を実施し、その結果を集約・分析している。今回は3月2~日までの期間に、775社を対象に調査した。

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