20170515
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地域の高付加価値化が柱震災支援は経営支援にシフト投資・進出をアピールマケドニア大使 中小機構で講演中小企業懸賞論文中小企業研究奨励賞中小企業組織活動懸賞レポート商工総研、募集開始中小企業成長支援ファンドに.億円を出資中小機構さらなる協力確認中小機構「地域活性化パートナー連絡会議」虎ノ門サポート会議、初の模擬実演ベンチャープラザ船橋新規入居2社が事業発表中小機構昨年7月に福岡市で開いた被災企業の「食」の支援イベント齊藤三・九州本部長 熊本地震から1年余り。九州本部は直後に熊本市内に「中小企業復興支援センター熊本」を開設し、併せて九州版復興支援アドバイザー(AD)制度を立ち上げ、被災中小企業の支援体制を早期に整えた。復興支援ADは、5月の連休中には151人を登録し、メンバーに全機構協力のもと東日本大震災での支援経験のあるADを加え、一方で熊本県中小企業診断士協会などの協力を得て、被災地に土地勘のあるADを確保した。「東日本大震災の支援ノウハウの共有と、道路も寸断されている中、現場で機動的に動ける現地の専門家を確保して迅速な支援をするため」(齊藤三みつ本部長)だ。 当初は操業停止により収入が途絶えたことから、資金繰り相談が多く、当面の課題の整理、公的金融機関による災害特別貸付や国の雇用調整助成金などの支援策をアドバイス。6月にはグループ補助金の公募が始まり、この相談や申請支援が中心になった。ADを派遣した補助金説明、相談会は昨年度、211回にのぼった。 これと並行し、昨年7月から地域資源活用、農商工連携の認定事業者を中心とした被災企業向けの販売会や販路開拓のイベントを企画立案し実施した。百貨店や卸売業者などと連携し、福岡で2回、鹿児島、京都と計4回開催した。「復興後にも繋がる県外需要開拓のニーズに応えた」(同)。 人手不足などで復旧が遅れているところはあるものの、齊藤本部長は、製造業に関しては「秋口にはサプライチェーンも戻り、立ち直ってきた」という。同時に、相談も経営の再構築や販路開拓などが増えつつある。「今年度は、将来への展望を軌道に乗せる経営支援にシフトする」(同)。 震災対応以外では、「各中小企業および地域全体の高付加価値化への貢献を柱とし、効果的に各事業を組み合わせていく」(同)。その一つとして、今年度、福岡県中小企業団体中央会と連携、各組合の意欲あるリーダー企業に対し、各ハンズオン支援事業により成果を出し、これを組合員企業に普及、企業集団全体の生産性、利益率改善や付加価値向上を図る。次年度以降、他県にも広げていく計画。 その際、ユニークなのは、生産性向上に不可欠のICT(情報通信技術)活用支援のため、産業技術総合研究所が中小企業の支援を目的に開発したソフトウエア「MZプラットフォーム」の活用を一つのツールとして提案することだ。これは既存の多様なソフトを組み合わせ、生産管理から受発注、人事管理など独自のシステムをつくり上げるもので、業種は問わない。高度な専門知識なしでも現場に適合したシステムを構築・運用できるのが特徴。企業間の連携事業やIOT(モノのインターネット)対応への入り口、基盤づくりにもなるという考え。 このほかにも年に2回、九州・沖縄目利き支援会議を開催。各県公的支援機関と連携、地域の中核企業候補を発掘し、商社や金融機関、地元大手企業、大学が参加し、「九州が一丸となって応援する」(同)。 また、地域の身近な支援機関である商工団体と金融機関の企業支援能力および地域に活性化策を仕掛ける力の向上を狙いとして、支援機関サポート事業も強化する。齊藤本部長は「これが当機構事業と地方創生推進の底力となる」と将来を見据えた方針を語った。☎0166-65-1200☎022-392-8811☎0256-38-0770☎042-565-1192☎0561-48-3401☎0790-22-5931☎082-278-4955☎0949-28-1144☎0966-23-6800(3)第1192号平成29年5月15日(月曜日) 商工組合中央金庫(商工中金)の関係先である商工総合研究所は、平成年度の「中小企業研究奨励賞」「中小企業懸賞論文」「中小企業組織活動懸賞レポート」の募集を4月から開始した。 「中小企業研究奨励賞」は、中小企業に関する経済部門および経営部門の年8月1日から年7月日までに刊行された図書、または定期刊行物に発表された論文を対象に表彰する。今回が回目。受賞者には各万円(4点以内)と記念品、とくに優れた作品がある場合には特賞として各万円(2点以内)と記念品が贈られる。出版社には賞牌を贈呈。 「中小企業懸賞論文」は、産業(テーマは①中小企業の多様な人材戦略②ソーシャルビジネスの発展と中小企業)、金融(同①中小企業の生産性向上と金融機関の事業性評価②人口減少下での小規模企業の存続・発展と地域金融機関の役割)の4テーマの中から、1テーマを選択して応募する。今回が回目。受賞者には各万円(5点以内)、とくに優れた作品がある場合には特賞として各万円(2点以内)が贈られる。 「中小企業組織活動懸賞レポート」は、協同組合、企業組合、商店街振興組合などの活動報告、新連携や農商工連携、産官学連携などの活動報告、支援機関における組織化支援体験報告など(テーマは自由)、中小企業の組織活動におけるリアルな体験レポートを募集する。今回が回目。受賞者に各万円(点以内)、とくに優れた作品がある場合には特賞万円(1点)が贈られる。 応募締め切りは「中小企業研究奨励賞」が9月日、「中小企業懸賞論文」「中小企業組織活動懸賞レポート」が月日(いずれも当日消印有効)で、入選発表は年2月日の予定。 問い合わせは、商工総合研究所(☎03・5875・8907)またはホームページhttp://www.shokosoken.or.jp/まで。 中小機構は4月日、新事業開拓促進出資事業(ファンド事業)で、K&Pパートナーズ(東京都港区)を無限責任組合員とするファンドに対し、中小機構出資分として3・9億円を出資することで合意し、組合契約を締結した。 出資するのは「K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合」。平成年8月に設立され、業種や地域、ステージを限定せず、あらゆる分野の中小企業などに投資するゼネラルファンド。大手企業・ベンチャー企業とのネットワークを活用した事業連携支援を行い、有望な起業家、経営者を支援し、投資先企業の企業価値向上を目指す。 K&Pパートナーズは平成年5月に設立された独立系ベンチャーキャピタル。ゼネラルファンドや、事業会社が自己資金で自ら投資活動を行うCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンドの運営経験が豊富なメンバーの経験やネットワークを生かした投資・支援を行っている。 中小機構は4月日、中小機構が運営するインキュベーション施設「ベンチャープラザ船橋」(千葉県船橋市)で、同施設への新規入居企業の事業発表会を行った。併せて、地元商工会議所の異業種交流部会のメンバーらとの交流会も実施した。会場には松戸徹・船橋市長をはじめ関係者約人が訪れ、発表に耳を傾け、交流を深めた。 「ベンチャープラザ船橋プレゼン交流会」と称した同会では、新たに入居した2社の社長が自社の取り組みを紹介した。半導体装置周辺機器の設計、製造、修理などを手がける東西総合の高橋美浩社長は「中国、台湾の人脈を生かし、マニュアル通りではないプラスアルファの修理改善ができるのが強み」と自社のセールスポイントを語った=写真。 一方、無線通信機器の設計・開発を得意とするワイヤレスデザインの鎌田浩史社長は「IoT(モノのインターネット)対応のセンサーネットに照準を合わせた事業を進めていく」と、今後の方向性を示した。 その後、ベンチャープラザ船橋のスタッフによる施設の紹介や、大野哲也・船橋商工会議所異業種交流会会長による同交流会の現状説明が行われた。続いて、同会に参加した入居企業、異業種交流会会員企業および船橋市、船橋市商工会議所、中小機構の担当者らが交流会で親睦を深め、新たなビジネスマッチングの機会を探った。 ベンチャープラザ船橋は、中小機構が千葉県や船橋市の協力のもと運営しているインキュベーション施設で、オフィスと研究室を合わせて室を用意している。 2007年8月にオープンし、リーマン・ショックや東日本大震災の時期は空室が目立ったが、最近はほぼ満室状態が続いている。今年が開所年目に当たり、今秋、開所周年の記念イベントを開催する。 マケドニア共和国のアンドリヤナ・ツヴェトコビッチ駐日特命全権大使が4月日、東京・虎ノ門の中小機構本部で講演し、自国の魅力をアピールした。知名度向上に努めるとともに、日本企業に投資や進出を奨励。日本の中小企業政策には、経営やものづくり技術、マーケティングなどのノウハウを学びたいとしたうえで、両国企業の連携を促すなど自国の中小企業支援にも意欲をみせた=写真。 ツヴェトコビッチ大使は、同国に投資する理由として地政学上の利点や経済特区、労働人口構造など項目を挙げた。「マケドニアは欧州、中東、北アフリカの3つの商圏にアクセスしやすい。欧州には商品が陸上輸送で3日以内、空輸なら3時間で届く」と説明。経済特区の開発工業団地では輸入原材料・建設資材に関税や付加価値税がかからないことや、進出後年間は法人税や個人所得税が免除されることを紹介した。 人口の・5%が歳以下、2014年度のGDP(国内総生産)成長率が実質3・9%と欧州第2位の成長国で、世界銀行が世界190カ国・地域のビジネスのしやすさをランク付けした「ビジネス環境の現状」の年版で位(日本は位)だったことも説明し、同国への投資を促した。 同国中小企業の主要産業には、農業、食品、自動車部品に加え、IT関連を挙げた。「5年前に160社しかなかったIT企業が今では1600社。日本企業と連携している企業もある」と述べ、発展を強調。中小企業振興策については「技術支援や歳以下の従業員雇用時のインセンティブ付与、各種の経営セミナーなどで後押ししている」と語った。 中小機構は4月日、東京・虎ノ門の同機構本部で「平成年度地域活性化パートナー連絡会議」を開催した。昨年度までにない試みとして「虎ノ門サポート会議」を模擬的に実演した=写真。地域資源活用、農商工連携、新連携の3法認定事業者が企画・開発した商品やサービスの普及を後押しするための技術評価・提案に取り組む中小機構の地域活性化パートナー企業社、145人が参集。事業者を支援するイメージを膨らませ、さらなる協力を確認した。 連絡会議は、大都市圏や全国規模で展開する小売り、卸売などの流通業、情報サービス業などの地域活性化パートナー登録企業と意見交換し、中小企業支援の成果をより高めていくのが狙い。虎ノ門サポート会議は、中小機構が3法認定企業を支援するプロジェクト「NIPPON MONO ICHI(ニッポン・モノ・イチ)」として出展している展示会に合わせて実施している企画。事業者が商品をプレゼンし、パートナー企業の評価委員が改善点やマッチする販路などを紹介する合同相談・商談会だ。 冒頭、中小機構の田所創理事が「3法認定事業者それぞれに適合した支援は難しく、頭を悩ませながら進めている。パートナー制度は地方の中小企業が新商品を全国に発信する際に有効な仕組み。次のステップにつながる」と挨拶し、パートナー企業に引き続き支援を求めた。 続いて、中小企業庁の和栗博創業・新事業促進課長が登壇。「パートナー制度は活用のしがいがある。中小機構の展示会における集客力を発揮して中小企業を支援できる。真剣に議論すべきは売り上げ拡大策」と述べ、営業力を強化するパートナーシップの構築を要請した。 今回の虎ノ門サポート会議は、「虎ノ門サポートフォーラム」と銘打ち実施した。企業のプレゼンには実例を用いた。実演により、自社が担当していない分野に接することで支援の新たな視点を促し、参加実績のない企業には会議を体感してもらう取り組みだ。 バイヤー・専門家からは、五味商店の寺谷健治氏、Jフロントリテイリングの岩下俊彦氏、毎日が発見の新井美千代氏と、中小機構経営支援部チーフアドバイザーの坪井一雄、山本聖、籾山朋輝の3氏が参加。中小企業のプレゼンは、中小機構の地域本部で活動する専門家が代行する形で進行した。 中国本部の綿貫久プロジェクトマネージャーは、八橋装院(広島市)の認定事業「ボール素材によるバッグ等の雑貨製造販売事業の展開」を紹介した。市内の国際的なボールメーカー「ミカサ」のボール生地を活用したカバンや雑貨を製造するほか、使用済みのボールを解体して縫製し直し、財布や小物入れに仕上げるリサイクル事業だ。 これに対しバイヤーは、ボールなら1個数千円だが、同じ生地を使ったカバンが5万円の価格が付いているため、低価格化の努力や、売り上げの半数以上を依存している催事販売以外の販促方法の考案を求めた。 沖縄事務所の池村博隆プロジェクトマネージャーは、yu―iFACTORY(沖縄県南風原町)の「駆除される『久米島ハブ』を活用し、地域と連携したハブ革製品の商品開発及び販路開拓事業」を説明。沖縄県南部と北部、久米島で異なるハブ革の模様を生かしたなめし加工技術を確立した成果として、ハブ革財布や、ハブ革を文字板とバンドに施した時計などを製造している。 バイヤーは、時計が約2万5000円のため「若い人がいいものを買うときの標準的な金額」と評価。デザインには女性客を意識して改良するなどの指摘があった。 連絡会議では、「有望案件の発掘強化」と「事業計画の作成支援および事業化に向けた販路開拓支援の充実」を掲げた年度新事業創出支援事業活動方針も説明。年度活動実績として、回の展示会に218社の中小企業が参加したことと、「普段、接点が少ない企業から商談依頼を受けた」「出展社同士や会期中のセミナーなどから新商品開発のヒントをもらえた」などの声が寄せられ、満足度・3%と、年度を上回る好評を得たことを報告した。

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