20170515
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春の褒章中小企業庁、経済産業政策局関係黄綬に池﨑氏ら6人春の勲章中小企業庁、経済産業政策局地域経済産業グループ関係旭日小綬章に飯盛氏ら中小機構「人手不足感じる」7割超中小企業緊急アンケートライフサイクルに焦点「2017年版中小企業・小規模企業白書」閣議決定成長要因などを分析電気自動車・IoTなどテクノフロンティア2017注目技術・製品勢ぞろい2017年版中小企業白書2017年版小規模企業白書 政府は4月日、平成年春の褒章受章者を発令した。経済産業省関係分は人で、このうち中小企業庁関係は人、経済産業政策局関係は2人だった。 第一線で業務に精励した国民の模範となる優れた業績が認められる人に対して贈られる黄綬褒章は、中小企業関係で6人、公衆の利益や産業振興に貢献し国民の模範となる優れた功績が認められる人に贈られる藍綬褒章は中小企業庁関係で5人、経済産業政策局関係で2人だった。 中小企業庁と経済産業政策局関係の褒章受章者は次の通り(敬称略)。◇ 《中小企業庁関係》 【黄綬】▽池﨑博之()=日本絨氈代表取締役社長▽上野山良彦()=オレンジライフ取締役会長▽武田清孝()=武田晒工場代表取締役社長▽田中隆司()=積進代表取締役▽谷口守男()=ウシオ精工代表取締役社長▽三浦善信()=ひめや代表取締役会長 【藍綬】▽小山良一()=かほく市商工会会長▽佐藤正樹()=山形県ニット工業組合理事長▽鈴木庸介()=スズキプレシオン代表取締役会長▽多川直信()=北陸鉄工協同組合理事長▽柳屋芳雄()=ヤナギヤ代表取締役 《経済産業政策局関係》 【藍綬】▽河木照雄()=豊田商工会議所副会頭▽前田寬司()=堺商工会議所会頭 政府は4月日、平成年春の勲章受章者を発令した。経済産業省関係の受章者は172人で、このうち中小企業庁関係は人、経済産業政策局関係は人、地域経済産業グループは人だった。 中小企業庁、経済産業政策局、地域経済産業グループ関係の受章者は次の通り(敬称略)。◇《中小企業庁関係》 【旭日小綬章】▽飯盛康登()=佐賀県商工会連合会会長▽内池浩()=福島県中小企業団体中央会会長▽金澤克憲()=元茨城県商店街振興組合連合会理事長▽金谷一()=大阪府商工会連合会会長▽轡田倉治()=福島県商工会連合会会長▽坂口康一()=近江鍛工代表取締役社長▽辰野次()=大阪府商店街振興組合連合会理事長 【旭日双光章】▽阿部仁()=北海道溶接協会会長▽石井博之()=元三重県エルピーガス協会会長▽伊藤豪()=愛知県鍍金工業組合理事長▽植本勇()=元協同組合関西ファッション連合理事長▽薄衣敏則()=神奈川県メッキ工業組合副理事長▽小谷正夫()=京都府繊維染色工業組合理事長▽片山敬三()=東京眼鏡販売店協同組合理事長▽加藤正芳()=山梨県機械電子工業会会長▽工藤治夫()=元工藤電機代表取締役社長▽合田武()=香川県中小企業団体中央会副会長▽小金計夫()=元千葉県商工会連合会副会長▽小林輝男()=元群馬県プラスチックス工業振興協会会長▽小牧紘一()=さつま町商工会会長▽関山一郎()=東京都電機商業組合理事長▽長尾武次()=元東京都化粧品装粧品小売協同組合理事長▽野田泰義()=元KTX代表取締役社長▽平賀丈太郎()=元静岡県商工会連合会副会長▽牧原孝二郎()=中部繊維ロープ工業協同組合理事長 【旭日単光章】▽秋葉薫()=丸森町商工会会長▽泉井博行()=阪神動力機械代表取締役社長▽伊藤澄夫()=伊藤製作所代表取締役▽太田博()=元タマチ工業代表取締役社長▽小野澤藤一()=小田原市橘商工会会長▽加藤千明()=音戸工作所代表取締役社長▽川田康雄()=三郷市商工会会長▽木下耕一()=元豊富町商工会会長▽暮部惠子()=クレコス代表取締役▽小島信勇()=元ミクロ発條代表取締役社長▽小林義信()=元ウラノ代表取締役社長▽小松節子()=元小松ばね工業代表取締役社長▽齋藤吉雄()=元岩機ダイカスト工業代表取締役▽阪井哲也()=サカイキャニング代表取締役会長▽坂爪基浩()=生坂村商工会会長▽残間順雄()=残間金属工業代表取締役▽篠原統()=第一施設工業代表取締役▽下地清吉()=沖縄長生薬草本社代表取締役▽谷爲正太郎()=富士化学工業代表取締役社長▽保彦()=元製油代表取締役社長▽長谷祐次()=元長谷製陶代表取締役社長▽永吉正()=曽於市商工会会長▽西村總左衛門()=千總代表取締役会長▽野村稔()=野村ユニソン代表取締役社長▽兵田善男()=兵田計器工業代表取締役社長▽村尾雅嗣()=ナミテイ代表取締役会長▽森徹()=元モリマシナリー代表取締役社長▽森本吉勝()=もりもと代表取締役社長▽矢野俊郎()=元香川県うちわ協同組合連合会代表理事▽與語照明()=オプトン代表取締役社長▽渡邊米()=元桐生市黒保根商工会会長 【瑞宝双光章】▽加藤俊一()=元中小企業庁長官官房政策調整課企画官《経済産業政策局関係》 【旭日小綬章】▽青野正()=元新居浜商工会議所会頭▽五十嵐閣()=元岩見沢商工会議所会頭▽橘一郎()=元田辺商工会議所会頭▽藤田博章()=元苫小牧商工会議所会頭▽村上祐司()=因島商工会議所会頭 【旭日双光章】▽大木勝志()=元甲府商工会議所副会頭▽合田房雄()=元高石商工会議所会頭▽島本迪彦()=元春日井商工会議所副会頭▽長野信一郎()=中津商工会議所副会頭▽山田基()=元恵那商工会議所会頭▽渡邊護()=元日光商工会議所副会頭 【瑞宝小綬章】▽河野憲裕()=元四国経済産業局長▽中谷健一()=元関東経済産業局資源エネルギー部電源開発調整官▽三宅信弘()=元中国通商産業局長▽山内義明()=元北海道経済産業局産業部長 【瑞宝双光章】▽射越恭司()=元近畿経済産業局通商部国際化調整企画官▽小寺豊()=元中国経済産業局環境資源部長▽澤田俊和()=元中部経済産業局資源エネルギー部電源開発調整官▽土屋由男()=元東北経済産業局電力・ガス事業部電源開発調整官▽山本勉()=元四国経済産業局電力・ガス事業部電源開発調整官▽吉岡信康()=元九州経済産業局産業部政策課長 第1部 2016年度の小規模企業の動向 《略》 第2部 小規模事業者のライフサイクル ●起業・創業 《略》 持続成長型企業の8割が小規模企業で、他の成長タイプに比べて廃業企業等の他者から顧客、技術等の経営資源を引き継いでいる傾向がある。創業期には資金調達、安定拡大期には人材、特に後継者の確保に課題がある。 持続型企業が相談する相手は、ステージが進むにつれて身内から金融機関等の接触機会の多い相手へ移行。周囲のサポートを受けることが円滑な事業化につながる。 ●事業の承継 小規模事業者では、親族内承継がほとんど。小規模事業者では事業用資産と個人用資産の分離ができていない可能性があり、親族外承継に抵抗感を感じる企業が一定割合存在。 小規模事業者では廃業を検討する場合も多いが、法人と個人事業者では課題は大きく異なる。小規模法人では廃業の際、自社の事業や資産を他社に譲りたいとする者もいるが、相談相手は限定的であり、こうしたニーズをとらえた効果的なマッチングが必要となっている。 ●売上拡大に向けた取り組み 小規模事業者の業績は伸び悩み、新規販路開拓や人材の確保が課題となっている。売上拡大に向けた取り組み(新市場開拓、新商品開発、多角化、事業転換等)の実施に当たり、PR活動に併せて、ニーズの把握や自社の強みの把握に取り組む事業者は高い効果を感じているが、その際、人材不足が課題。 小規模事業者では人手不足感が強まっているが、職場環境を整備し、女性やシニアなど多様な人材を活用することや、外部委託を活用することにより、効果を得られている。 ●平成年度小規模企業施策の概要 全国381万者の中小企業、なかでもその約%を占める小規模事業者は地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要に応え、雇用を担うなど地域経済の安定と地元住民の生活の向上・交流の促進に寄与する極めて重要な存在である。 平成年6月には「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。小規模基本法は、これまで中小企業基本法で規定されていた「成長発展」のみならず、「事業の持続的発展」を基本原則として位置づけ、地域で雇用を維持して頑張る小規模事業者を正面から支援することとしている。 小規模事業者政策を効果的に実行していくため、小規模基本法に基づいて、平成年月に閣議決定した「小規模企業振興基本計画」において設定した次の4つの目標に位置づけた施策に取り組むこととしている。 ①需要を見据えた経営の促進②新陳代謝の促進③地域経済の活性化に資する事業活動の推進④地域ぐるみで総力をあげた支援体制の整備。 第1部 2016年度の中小企業の動向 中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中。こうした状況の中、起業・創業によりイノベーションが起こり、既存企業は成長を目指し、事業や経営資源(撤退企業を含む)が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクルが重要。各ライフステージで共通課題となる人材不足と併せて課題を分析。 ●中小企業の現状 中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向だが、売上高、生産性は伸び悩んでいる。大企業の経常利益は大きく改善しており、中小企業との格差が拡大している。こうした状況の改善のため、下請中小企業と親事業者の適正な取引を普及定着させ、賃上げできる環境の整備を図るための取り組みを推進。 ●中小企業のライフサイクルと生産性 企業数全体は減少傾向にあり、2009年から2014年にかけて万者減少。小規模事業者の廃業が特に影響している。結果として、小規模企業が減少し、中規模企業が増加。 年から年にかけて全体の従業者数は横ばいで推移する中で、中規模企業で働く人は増加。特に中規模企業の開業による増加の影響が大きい。1者当たり従業者数でみても、中規模企業で特に増加。開廃業の現状は、業種によって大きく異なる。 中小企業の経営者年齢は高齢化しており、倒産件数は減少しているが、休廃業・解散企業数は過去最多。休廃業・解散企業のうち、経営者が歳代以上、歳代以上の企業の割合は過去最高。 ライフサイクルの各要素の動向が、中小企業全体の生産性に及ぼす影響を分析。開業企業は生産性を押し上げているが、直近の押し上げ効果は縮小。生産性の高い既存企業がシェアを拡大して全体を押し上げている。一方で、既存企業の生産性の低下や、生産性の高い企業の倒産・廃業が全体の生産性を押し下げている。 開業企業のうち、約5割が全体の生産性を押し上げ。直近は押し上げ効果が縮小しており、生産性の高い企業の参入が減少したことが要因。 全体の廃業企業のうち、約5割が生産性を押し下げ。廃業による生産性押し下げのうち、M&Aや海外移転等によると思われるものを除いても、全廃業企業の半分が、生産性を大きく押し下げている。こうした企業は、存続企業と比べて、従業員数および売上高は小さいが、利益率は高い。他方で後継者決定率が相対的に低く、こうした企業の後継者不足による廃業を減らすことが重要。 ●中小企業の雇用環境と人手不足の現状 中小企業では人手不足感が強まっており、有効求人倍率も高いが、特に規模の小さな中小企業で従業者数が減少している。背景には、職種や賃金等のギャップがある。 規模の小さな企業ほど、女性やシニアといった多様な人材を積極的に活用。中核人材として活用または活用を検討する中小企業も多い。 第2部 中小企業のライフサイクル ●起業・創業 わが国は国際的にみて開業率が低く、起業に無関心な人の割合が高いが、起業を目指す人が起業に至る確度は高い。いかに起業への関心を高めていくかが重要で、周囲の勧めなどが重要なきっかけとなる。起業後5~年の企業は、高成長、安定成長、持続成長の3タイプに分類される。高成長型ではサービス業・製造業が多い。経営者が若く、起業家教育の影響がみられる。 いずれの成長タイプも、ステージが進むにつれて課題は資金調達から人材確保へと移行。販路開拓は各ステージ共通の課題だが、内容は変化。目指すタイプを実現できた者、できなかった者の差をみると、資金調達の成否が影響。 高成長型企業では、安定・拡大期において出資のニーズが高く、また経営補佐人材、内部管理人材や経営企画人材など業務拡大に必要なニーズが高まる。安定成長型企業の資金調達ニーズは、ステージが進むにつれて借入から公的補助金、出資に移行。また、成長初期以降、経営者の補佐人材をはじめさまざまな人材ニーズが高まる。 ●事業の承継 親族外承継は全体の3分の1を占め、多くの場合、社内人材が後継者。事業承継の準備を周囲から勧められた場合は後継者決定割合が高い。後継者の選定には時間がかかるが、未決定企業は総じて経営の引継ぎに関する対策が進んでいない。 資産の承継について、親族外承継の場合には課題への対応が遅れており、対策に時間を要する資産の引継ぎ方法への対策・準備が課題となる。経営者は後継者決定ととともに計画的に承継の準備を進め、支援機関や金融機関等は連携し、多様な課題をきめ細かく支援していくことが重要。 後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合(M&A)は重要な選択肢。一般に、従業員の雇用維持のほか、会社の発展を重視する経営者が多い。課題は多いが、準備・対策は進んでおらず、専門家に相談する割合も低い。こうしたニーズをとらえ、多様な課題に対応できる支援体制が必要。 ●新事業展開の促進 新事業展開は中小企業の成長に寄与。目指す新事業展開の戦略別に、マーケティングの取り組み状況によって成否に差がある。マーケティングの中でも、市場ニーズの把握に強みを持つ企業が新事業展開に成功。営業部門だけでなく、経営企画部門も市場ニーズの把握に取り組む傾向。また、こうしたマーケティング活動の評価・検証まで実施する企業は従業員の意欲向上や人材育成の効果を享受。 新事業展開の際の共通課題である人材不足に対応するためには、外部の経営資源の活用が有効。利益にも好影響を与えている。実際に活用した企業はさほど問題を感じていない。 IoTなどの新技術の中小企業での活用度合いは低いが、一定の関心がある。非製造は新技術を活用した「見える化」等で生産性向上につながる可能性がある。中小企業にとって新しいビジネスチャンスとなるシェアリングエコノミーには比較的高い関心。 ●人材不足の克服 成長・拡大を目指す企業は中核・労働ともに人材の不足感が強い。特に中核人材の不足は、新事業展開の停滞や需要増に対応できないなど、成長・拡大を目指す企業の新事業展開に影響が出ている。 定着に成功する企業は、職場環境改善、業務負担軽減に注力し、採用にも成功。多様な人材を活用できている企業は、時間外労働の削減や人間関係の配慮など中小企業ならではの柔軟性を活かした職場環境改善の取り組みを行っている。 人手不足の中でも多様な人材を活用できている企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力の向上にもつながっている。人材不足でも業績を伸ばす企業は省力化、IT導入、アウトソーシング等に取り組む。デザイン・マーケティングなど高度な人材が求められる業務でも、アウトソーシングにより成長を目指す企業も増えている。 ●平成年度中小企業施策の概要 中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行している。今後、さらなる労働力人口の減少や企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応して、中小企業の経営力の強化を図り、生産性を向上させ、活力ある担い手を拡大していくことが日本経済にとって重要である。  地域経済を支える重要な存在である中小企業の活性化を図るため、「経営力強化・生産性向上に向けた取り組み」「活力ある担い手の拡大」「安定した事業環境の整備」「災害からの復旧・復興」の4つの観点から、政策の効果的な実施を図る。具体的には、中小企業の生産性向上に向けて、技術力の強化、IT化の促進、海外展開支援、経営支援体制の強化等に取り組んでいく。また、創業・事業承継支援や人材の地域内外からの発掘を後押ししていくとともに、取引条件の改善や資金繰り支援等に引き続き取り組んでいく。さらに、東日本大震災や熊本地震等で被災した中小企業に必要な措置を講じていく。(2)第1192号平成29年5月15日(月曜日) 政府は4月日、「平成年度中小企業の動向」「平成年度中小企業施策」(中小企業白書)と、「平成年度小規模企業の動向」「平成年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を閣議決定し、公表した。両白書とも、生産性や雇用環境、人手不足などの現状を分析したうえで、ライフサイクルに注目。起業・創業や事業承継、新事業展開による成長も分析した。中小企業では人材に着目し、人材不足の中でも成長に取り組むことが重要となることを指摘。小規模企業ではライフサイクルと生産性、雇用環境と人手不足の現状を分析し、多様な人材や外部の経営資源を活用することなどで成長につなげることなどを示した。 中小企業白書は、中小企業基本法に基づく年次報告書で、今回が回目。一方、小規模企業白書は平成年に成立した小規模企業振興基本法(小規模基本法)に基づく報告書で、今回が3回目。 2017年版中小企業白書と小規模企業白書の概要は次の通り。 人手不足を感じている中小企業の割合は・7%―。中小機構が実施した緊急アンケート「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」で、こんな実態が明らかになった。なかでも「かなり深刻」と「深刻」を合わせると半数を超えた。こうした状況に対応し、従業員の多能工化や業務の一部を外注化しているなどの中小企業の姿が浮かび上がった。 この調査は、中小機構のメールマガジン会員の中小企業経営者ら約3万7000社に対し、3月~日にかけてインターネットで行い、有効回答1067社の結果をまとめた。 人手不足を感じる企業786社のうち、「かなり深刻」が・7%、「深刻」が・1%と、計・8%に達した。深刻度合いを業種別にみると、運輸業、飲食店・宿泊業、建設業、製造業、卸売業、サービス業、情報・通信業が%を超えた。 その影響をどのような点で感じるかと尋ねた(複数回答)ところ、「人材の採用が困難」が・6%と最も多く、「売上減少(需要増への対応困難、機会損失)」が・4%、「商品・サービスの質の低下」が・3%、「利益減少(人件費、外注費等のコスト増)」が・2%などと続いた。 人手不足への対応(同)では、「従業員の多能工化・兼任化」が・9%、「業務の一部を外注化」(・3%)、「残業を増加」(・0%)、「業務プロセスの改善・工夫」(・5%)などの回答が多かった。半面、「IT化、設備導入による省力化」(・9%)、「他企業との協働化」(・1%)、「女性の採用増」(・2%)、「外国人の採用」(8・7%)などは少なかった。 人手不足に対応するに当たっての課題(同)では、「資金」が・0%、「業務効率化を実行できる人材がいない」が・2%と半数近くを占めた。このほか「経営層、管理者層のノウハウ、知識」(・9%)、「労働法規、規制」(・6%)、「支援してくれるところが分からない」(・4%)などとなった。 メカトロ・エレクトロニクス分野の要素技術と製品の総合展「テクノフロンティア2017」(主催・日本能率協会)が4月~の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。国内外の420余りの企業・団体が自慢の技術・製品を展示・実演した。併せて、ドローン(無人航空機)の産業利用に照準を合わせた専門展「国際ドローン展」や、駅構内および空港ターミナルの最新設備を紹介する「駅と空港の設備機器展」も開催され、どの会場も多くの来場者でにぎわった。 テクノフロンティアの会場では「世界初、道路からインホイールモーター(電気自動車などに使われる、車輪のハブ内部に装備されたモーター)への走行中ワイヤレス給電に成功」とアピールする東京大学、東洋電機製造、日本精工の共同ブースがひときわ目に付いた。給電の仕組みが良く分かる装置を出展した同ブースは、多くの人が足を止め、黒山の人だかり=写真。関係者は「航続距離が無限大の未来の電気自動車」と、その革新性を強調していた。 注目のIoT(モノのインターネット)に関する企画展示コーナー「IoTが拓く次世代のモノづくり」では、IoT対応製品を集めて活用事例を紹介した。 また、個別企業のブースには、モーター、アクチュエーター、直動案内機器、電源、ノイズ対策・熱対策、発電・給電・蓄電など要素技術・製品の数々がズラリと並んでいた。 一方、国際ドローン展では、出展した社の多くが実機を持ち込んで特徴をPR。その1社の日本サーキット(川崎市)では、使用目的に応じたオリジナルドローンを作製できる点を来場者に訴えた。同社では「これまでの空撮から物流へとニーズが移りつつある」とドローン最前線を見ており、ニーズに対応した事業展開を図っていく構えだ。 「駅と空港の設備機器展」では、社が駅、空港のサービス向上や効率化につながる設備・システムを社が出展した。

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