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インフォメーション日本企業の投資拡大に期待ビジネス機会セミナー、大阪・東京で開催マレーシア通産大臣が講演会計で生産性向上を虎ノ門セミナー 経営力強化に活用促す学生が起業精神学ぶ「ビジネス創造講座」開講ビジネストと東京経済大学金融機関をどう選ぶか事業性評価融資対応セミナー東京投資育成中小機構関東費用、専門人材が不足中小企業の地球温暖化対策日商、経産省が初の調査(4)第1191号平成29年5月1日(月曜日)■TIPS、第8期「マイプロジェクト道場」を5月日開始 中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)は、第8期「マイプロジェクト道場」を5月日から開始する。 マイプロジェクトは慶応大学の井上英之研究室で始まった教育手法。生活や仕事の中での些細な疑問や問題意識から生まれる想いからプロジェクトをつくる。 今回の道場は7月7日までの計5回。講師はビジネス・ブレークスルー大学の須子善彦准教授と高知大学の須藤順講師。参加費は2万3000円。 詳細はホームページ(http://tips.smrj.go.jp/events/20170512mypro8/)から。■「TIPSラジオ番外編」を5月日に開催 TIPSは、地方の魅力づくりに取り組んでいる人などのインタビューを動画配信する「TIPSラジオ」の番外編として、5月日に特別トークイベント「地域とともに自分をいかしていきること」を開催する。 ゲストに編集者・ライターのかいはたみち氏、いろあわせ代表取締役の北川雄士氏を迎え、自分を活かして自然体で生きている両氏のトーク、参加者との対話などを行う。 時間は午後7時~9時分。参加費は1000円。詳細はホームページ(http://tips.smrj.go.jp/events/20170525tipsradiospecial/)から。■東商、海外展開公的支援機関の事業説明会、5月日に開催 東京商工会議所は5月日、東京・丸の内の丸の内二丁目ビルで「2017年度海外展開公的支援機関事業説明会」を開催する。 東商、ジェトロ、中小機構、都中小企業振興公社の担当者が、年度の海外展開に関する事業、サービスを紹介する。 時間は午後2時~4時分。問い合わせは東商中小企業相談センター(☎03・3283・7700)まで。■「プレミアム・テキスタイル・ジャパン」、5月9、日開催 国内の優れた繊維・ファッションなどをバイヤーらに紹介する「プレミアム・テキスタイル・ジャパン2017春/夏」(主催・日本ファッション・ウィーク推進機構)が5月9、の両日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される。 回目となる今回は、過去最多の申し込みがあり、このうち件が①短繊維②長繊維③染色・後加工、プリント、刺繍・レース、皮革④服飾、アクセサリー、ニット、撚糸―の4つのゾーンに分かれて出展する。うち海外出展は9社。特設会場では日本の素材を学ぶワークショップも開かれる。 日本商工会議所と経済産業省は、省エネ対策など中小企業の地球温暖化対策の実態を調査し、公表した。それによると、照明の消灯や室温管理など投資を伴わず、コスト削減を目的とした対策は進んでいるものの、対策に取り組むための費用や専門人材が不足している現状が明らかになった。これを受け、日商では地域の実情に応じて各商工会議所が環境行動に関する取り組みリストを策定したうえで、伴走型の支援が必要などと提言した。日商が地球温暖化をテーマに会員企業を直接調査したのは初めて。 この調査は昨年9月から月にかけて、日商が各地の商工会議所を通じて全国の会員企業を対象にアンケートを実施。801社から回答を得た結果を経産省と連携して集計、分析した。 地球温暖化対策への現状の取り組み状況は、社内に省エネ担当者を置いている企業は約4割、安倍晋三首相が2015年に打ち出した地球温暖化を防ぐ国民運動「クール・チョイス」を知らない企業が6割弱となった。 実施している内容も「不要な照明の消灯や間引き」「省エネを考慮した空調・温度管理」「高効率照明の導入」など、投資を伴わないまたは投資効果の分かりやすい取り組みが高かった。 企業規模が大きくなるほど実施の割合が高くなる傾向にあるほか、「リサイクルの推進」や「エコドライブ」は従業員数十人の中規模クラスの企業の実施割合が最も高い。温暖化対策への動機は「コスト削減」が最も多く、「人類の生存に関わる問題のため」「企業の社会的責任への配慮」が続いた。一方で、企業規模が小さいほど取り組み内容・方法とも理解不足を課題に挙げる割合が高い。 結論として、企業規模が大きくなるほど先進的取り組みに対するニーズが高まるため、「先進事例に関する情報提供」や「専門人材確保の支援」などの方策が有効で、関心が低いうちは「費用面」や「基本情報面」の支援策が有効とした。 調査結果を受け、日商は商工会議所によるアプローチ策として、取り組みを実施していない中小企業に対しては、省エネが企業のコスト削減につながることや、具体事例を分かりやすく解説するセミナーや講演などの情報提供。ある程度実施している中小企業には、商工会議所の全国ネットワークを活用した事例紹介、専門人材によるコンサルティングなどを提言した。また、政府に対しては業種別、企業規模別の具体例紹介や省エネ診断、専門人材の育成などを求めている。 駐日マレーシア大使館、マレーシア国際通商産業省(MITI)など4団体が主催する「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナーが、4月日に大阪市のホテルニューオータニ大阪、同日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開催された。今年が日本とマレーシアの外交関係樹立周年の節目を迎えることから、両国の経済、文化、人的交流のさらなる強化を目指すのが狙い。セミナーでは、インフラ整備が進むマレーシアの魅力を伝え、中小企業を中心とする日本企業への投資を呼びかけた。 東京会場では冒頭、日本マレーシア経済協議会副会長の大森一夫・住友商事取締役会長が挨拶し「マレーシアとのビジネスは製造業だけでなく、レジャー、医療機器、ハラールビジネスなど多様化しており、両国の経済連携は今後、大きく発展が期待できる状況だ。進化する関係を話し合うため、今年月に第回合同会議をクアラルンプールで開く。活発な意見交換を通し意義ある会議にしたい」と語った。 続いて、MITIのダトゥ・セリ・ムスタパ・モハメド大臣が、経済の現状と将来展望、貿易投資に関する最新政策などについて講演した。両国が良好な関係を構築していることを説明し、年前に「LOOK EAST POLICY」(東方政策)を掲げ、日本を手本とした経済政策の成果などを述べた。「この政策は次の段階として、2012年に日本の中小企業との協力関係を進めることを目的にした第2フェーズに入った」と説明した=写真。 また、マレーシアへの投資国は、長期間にわたり日本が1位となっていることに対し「これからのビジネス強化で、さらに投資が増えるだろう。今後は、スーパー1位になってほしい」と、日本の中小企業からの投資促進に期待すると語った。 その後、ジェトロ(日本貿易振興機構)の梶田朗クアラルンプール事務所長が「日本企業のマレーシアにおける投資動向」と題し、同国の国情、インフラ整備の状況などの基礎情報を説明。「日本からのマレーシア投資は、近年は大型投資が減り、件数は高位安定的な動きになっている」と述べた。 さらに「人件費の高騰、外国人労働者への規制など急激な政策変更などの課題がある。ただ、都市部の収入は高く消費地として魅力があり、人口ボーナスも享受できるなど多様なチャンスをつかめる国だ」と強調した。 最後に、電子楽器を製造するローランドの三木純一代表取締役社長が、マレーシアに製造拠点を設置した経緯と現状などについて話した。 同セミナーは日本商工会議所、ジェトロなどが共催し、中小機構などが後援した。 中小機構は3月日、東京都港区の同本部で虎ノ門セミナー「会計を活用した中小企業の経営力強化―『中小企業会計啓発・普及セミナー』から、見えてくる企業の持続的発展―」を開催した。税務申告だけでなく、管理会計や生産性を向上する仕組みとして会計の活用を促す中小機構の人材育成支援アドバイザーで税理士の西野光則氏の説明に、中小企業経営者ら約100人が聞き入った=写真。 西野氏は、「中小企業の経営者は利益と資金が乖離しがち。頭では現金決済をイメージしているが、実際は売り上げの大半が売掛金のケースが多く、即、利益になるわけでない」とし、会計の原理原則に理解を求めた。 損益計算書をはじめとした財務諸表は、税理士に作成を依頼することなく、会計ソフトを多用して経営者が財務担当らと作成することを強く求めた。商品、顧客、販促方法などの細目別に月次決算書も作成し、売掛金の顧客別回収計画の作成や売掛金の増減状況の把握につなげるよう促した。金融機関は、経営者が自作した利益計画や資金計画、月次決算書を高く評価するとし、低利の融資につながる可能性を示唆した。 損益改善策としては、従業員の時給ではなく、業務の時給を下げる考え方として、業務のIT(情報技術)化やマニュアル化による生産性向上を勧めた。「従業員にできることは任せることで、余った時間を勉強と開発に費やせば新たなものが生まれる」としたうえで、中小企業の新規開拓を支える条件には、3年から5年にわたる経営者の現場のフォローが必要とした。 事業計画策定に際しては、「企業活動にPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルは必要だが、中小企業の実態はDDDD」とし、事業方針と改善策の不足を問題視した。Pを経営者の想い、Dを実行しながら考えること、Cを問題の把握と反省、Aを成長への想いと計画の確実な実行にそれぞれ言い換え、「企業活動に大切なのは、目標という経営者の想いがあること」と持論を展開。金融機関や取引先ら利害関係者の理解を得るためにも、事業方針を事業計画に反映することの重要性を強調した。 中小機構関東本部が運営する起業支援拠点BusiNest(ビジネスト)と東京経済大学経営学部が連携した「ビジネス創造講座」が4月日、東京・国分寺市の同校で開講した。7月末までの前期に回の講義が行われ、修了者には2単位が与えられる正式な講座。学生たちには講義のほか、東京・東大和市の中小企業大学校東京校内にあるビジネストで開かれるセミナーや交流会への参加も促し、幅広い視点で起業精神を学んでもらう。 講義を担当するのは、ビジネストのビジネスコーチで中小企業診断士の馬込正氏。同日に開かれた第1回の講義は、最初にチーム編成(1チーム3~4人)が行われ、「講義で学びたいこと」を学生たちが考え、チームごとに発表。学生からは「起業スキルを学びたい」「起業アイデアだけでも考えられれば」「グループを円滑に運営できる手法を身につけたい」などの声が聞かれた。 その内容を踏まえ馬込氏は、講義で心がけてほしいことを学生たちに伝えた。その中で「起業する、しないにかかわらず、アントレプレナーシップ(起業家精神)を持つことは、絶え間ない変化の連続である社会で必ず役立つ」と強調。回の講義でビジネスアイデアの創出から市場機会の発掘、戦略策定、プラン策定を学び、最後にビジネスプランを発表する流れなどを説明した=写真。 講義では、活躍する起業家らを招いた講演などを通し、起業家や実社会と接することの重要性や、自ら考え能動的に行動する意識付けを行うとしている。「実社会では、自分で考え自主的に動くことができる人材が求められている。この授業で一足先に試してみよう」と学生たちに呼びかけた。 また、講座が修了する7月は、各種ベンチャー表彰の応募が始まる時期となる。授業で作成したビジネスプランで表彰制度に挑戦することも促すとしている。その中で重要となるのが、チームによる作業。馬込氏は「チーム活動を通じ、チームワークの大切さとプロジェクト推進方法を学び、チームで成果を達成する喜びを感じてもらいたい」と、講義に臨む考え方を語った。 学生たちの成績評価は、チームへの貢献度やプラン内容、毎回出される宿題提出の状況などを勘案して行われるという。ビジネストで行われるセミナーなどへの出席は講義外となるため評価対象にはしないが、創業者や起業家と会うことができ、相談にも応じてもらえる場の積極的な活用を勧めるとしている。 ビジネストと東経大が連携する講座は、昨年度に開設され今回が2回目。通常の講座とは違い、より実践的な内容が学べるだけに今後の人気講座となることが期待されている。 東京中小企業投資育成と中小機構関東本部は3月日、東京・渋谷の東京投資育成本社ビルで、中小企業経営者を対象とした「事業性評価融資に対応する企業経営とは」と題するセミナーを開催した。 中小企業の資金調達と地域金融機関の現状、事業性評価、企業の経営診断、変わる金融機関との付き合い方などについて、日本銀行出身で日本動産鑑定の森俊彦会長が講演した=写真。 冒頭、森氏は金融機関による融資構造に触れ、多くの金融機関は中小企業向け融資を長期に絞り、長期間にわたりモニタリングしない融資ノーチェック状態になっていると指摘。「これが中小企業の資金繰りの困難化をもたらし、金融機関の経営支援能力を著しく低下させている」と強調した。 ただ、取引先企業の事業性を評価し、資金繰り難の解消や事業再生、経営者保証の解除、事業承継など成長支援を実施する金融機関も増えつつあるとし「進んでいる金融機関と、従来型の低金利競争を続け遅れている金融機関との間で差が開いている。上手に金融機関を選ぶことが事業発展につながる」と語った。 進んでいる顧客本位の金融機関を選択するには、①事業性評価に基づく融資や本業支援をしているか②専用当座貸越をしているか③経営者保証ガイドラインを活用しているか④信用保証制度のフリーライダー(利益追求)になっていないか⑤影響力行使を行っていないか―などがチェックポイントだとした。 事業性評価について、企業を取り巻く市場、競争環境、企業の事業特性や経営資源、強み、企業風土などを分析評価することが金融庁、経済産業省の視点であり、「これらの事業内容や成長可能性を適切に評価し、運転資金や設備投資資金の融資を実施することが求められている」と述べた。 この取り組みを支援する仕組みとして、経産省が2016年3月に公表したのが「ローカルベンチマーク」で、企業の経営状態を把握する〝健康診断〟として事業性評価での活用が期待されている。「これが金融機関との信頼関係を構築するブリッジになる」と話した。 続いて、中小機構関東本部経営支援部の神保妙課長代理が、中小機構の事業として企業の成長発展段階に応じた支援を実施していると説明。ハンズオン支援の概要と特徴や各種支援制度などを説明した。

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