20170415
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専用当座貸越の設定促す中小機構関東、金融機関連絡会議事業性評価で 金融仲介機能発揮地域力向上に注力サービス産業支援も強化再び〝シルクの国〟へ「絹のみち未来サミット」開催関東経産局観光まちづくり もっとビジネスの視点を中小機構北陸がセミナー早めの準備が必要消費税軽減税率を説明虎 ノ 門セミナー東商豊島支部がセミナー伝わる言葉で公表を「メディアポリシー」の定め方☎0166-65-1200☎022-392-8811☎0256-38-0770☎042-565-1192☎0561-48-3401☎0790-22-5931☎082-278-4955☎0949-28-1144☎0966-23-6800花沢文雄・中部本部長 中部地域は、ものづくりの一大集積地。自動車をはじめとする基幹産業に加え、次世代の成長分野である航空機関連産業などが着実に育っており、今後も「強い製造業」の牽引役として成長が見込まれている。 特に1兆5000億円規模におよぶ航空機産業の市場は、年間1000億円規模で増加している。国内の航空機部品の7割は中部で生産。新興国市場の需要変動や為替の影響を受けやすい自動車産業をカバーする中部経済のアンカー産業として期待されている。 工業製品出荷額の約2割を東海3県で占めている。名古屋税関の貿易収支は2016年まで年連続で全国トップの黒字を計上し、東海地域の企業の年度設備投資計画も年度比で1割増加した。花沢文雄本部長は「次世代自動車や航空機、リニア中央新幹線など年先を見据えたプロジェクトが並走し、投資が幅広く誘発されている」と、ものづくりで中部地域が最先端を走る理由を分析する。 中部本部には、「ものづくり圏」の基盤を支える高い技術力を持った中小企業をさらに強化し、多様性のある産業構造への転換を支援することが求められている。本部長は、「航空機産業やヘルスケア産業を成長産業と位置付け、新規参入や事業拡大を目指す企業のために、経営アドバイス、関連セミナー、専門家派遣などでサポートする」と実現策を打ち出している。 成長戦略最大の柱である地域力向上には、金融機関による経営支援が必要となる。中部本部は東海財務局、中部経済産業局と連携し、年度から地域金融機関の人材を育成する「地域力向上を実現する中小企業応援プログラム」を開発。審査や融資担当などの中堅職員ら約人に、企業の課題抽出から支援策の提案に至るまで中小機構のハンズオン支援プロセスを体得してもらってきた。 本部長は、ものづくり企業の支援に一定のウエートを置く一方、GDPの7割を占めるサービス産業への支援にも努めていく。今年度から同プログラムにサービス産業の生産性向上に関するカリキュラムを追加して、金融機関のコンサルティング力強化を支援する。 3月末には、サービス産業向け生産性向上セミナー「卸売・小売・サービス業経営者のためのもっと儲ける!売上拡大とコスト削減」を開催。コストを下げながら品質を落とすことなく売上を伸ばすヒントを提供した。 中小企業の稼ぐ力の支援も併進。これからの事業展開や生産性向上に不可欠なIT技術の活用支援に取り組んでいく。海外展開では、新輸出大国コンソーシアムの一環として、中部経済産業局、ジェトロ名古屋、JICA中部との連携を強化している。 支援策の最適化を常に意識している本部長は、職員に積極的な企業訪問を期待している。より多くの経営者の考えを聞いて、時代や産業全体の潮流をとらえ、支援策を高付加価値化してほしいとの思いからだ。佐々木則夫・前サッカー日本女子代表監督が用いた禅語「結果自然成」と論語「知好楽」を引き合いに、「やるべきことに関心を持って必死に取り組む精神性が、好結果や楽しさにつながる」と仕事に対する姿勢を説いた。3月末の「生産性向上セミナー」でサービス産業を支援(3)第1190号平成29年4月15日(土曜日) 中小機構は3月日、東京・虎ノ門の同機構本部で中小企業大学校 虎の門セミナー「消費税軽減税率制度の概要と中小企業のための支援策」を開催した。財務省の担当官らが、先送りとなった消費税率引き上げ時期や、初の複数税率となる軽減税率について解説した。中小企業経営者や金融機関関係者ら約人が講師の話に耳を傾けた。 講師を務めた財務省の鴨志田光佑主税局税制第2課消費税第2係長は冒頭、延期された消費税率の8%から%への引き上げに関して「引き上げ時期が平成年4月1日から年月1日へと2年半後ろ倒しになった」と説明。併せて、8%据え置きの軽減税率を巡る諸施策の実施・導入も2年半、先送りされ、「インボイス制度と呼ばれる適格請求書等保存方式の導入時期は年月1日になった」などとスケジュールを示した=写真。 新規導入となるインボイス制度については「仕入れ税額控除のために必要な仕組みで、現行の請求書等保存方式に代わるもの」とし、その概要や経過措置を紹介した。軽減税率適用の対象品目は食品および新聞と指摘したうえで、「そば店の出前やハンバーガーのテークアウトは軽減税率の対象となるが、店内飲食は対象外の外食のため標準税率(%)が適用される点に留意していただきたい」と注意を促した。 続いて、中小機構の前田和彦経営支援部消費税軽減税率対策費補助金統括室参事が「今日から始める消費税軽減税率対策―補助金制度のポイントが分かる」のテーマで講演した。前田参事は「軽減税率は贈答用の食品、会議や接客時の茶菓購入なども関係するので、すべての事業者に影響がある」「複数税率に対応するには大半のレジが改修や新規導入が必要となるため、中小小売事業者向け補助金の申請を受け付けている最中」と説明し、早期の軽減税率対策を呼びかけた。 関東経済産業局は3月日、群馬県富岡市の世界遺産、富岡製糸場で「絹のみち未来サミット~絹のみちから絹の国へ~」を開催した。関東経産局が取り組んできた「絹のみち広域連携プロジェクト」の成果を全国へ発信し、各地との連携強化を図ることなどを目的とした。シルクのまちづくり市区町村協議会と連携し、シンポジウム、交流会のほか、全国の絹関連商品を集結した展示販売会(silk de aruku=シルクで歩く)も併催し、絹の魅力をアピールした。 会場は、富岡製糸場内の東置繭所(当時のまゆ倉庫)で開かれた。最初に関東経産局の藤井敏彦局長が「寺社仏閣ではない産業遺産である富岡製糸場が国宝であると聞き、驚くとともに、その場を借りて地域連携を図り、絹の魅力を全国へ発信できることに喜びを感じる。本日は関東経産局が取り組んできた3年間の成果を披露するだけでなく、この運動を全国に広げ、絹の新たな付加価値を創ることが狙い。日本が再び絹の国と呼ばれるよう世界へも発信していきたい」と挨拶した。 次に、シルクのまちづくり市区町村協議会会長で京都府京丹後市の三崎政直市長が「古くからシルクは文化、人の交流を促進させ経済を発展させてきた。シルクを通して国と地方が一体となり、産業の発展につなげていきたい」と語った。 開催地自治体から富岡市の岩井賢太郎市長が「家庭で養蚕を手伝ってもらう取り組みを行っており、今年は㌧のまゆを生産する計画だ。企業誘致も積極化し、製糸場をテーマにした映画も制作されている。地域、市民が一体となり、県、国との連携を強化し絹の国づくりを進めていく」と挨拶した。 続いて関東経産局が取り組む「絹のみち広域連携プロジェクト」について、流通・サービス産業課の小澤元樹課長が内容と成果を説明した=写真。2014年8月に立ち上げ、絹を活用した高付加価値商品の開発や国内外への販路開拓など「ものづくり支援」と、絹を中心にした周遊ルート「広域観光振興」の開発などについて、関東圏内で自治体や事業者などと連携して取り組んできたと説明。「絹に関する地域の魅力を発信し、地域や分野を越えた地域資源の融合・連携を促進し地域経済の活性化を図ることが目的」と話した。 その後、各地域での取り組み成果が3部に分けて行われた。第1部は「絹のみちと観光の取組」、第2部は「絹のみちとものづくりの取組」、第3部は「各地に広がる未来に向けた絹のみちの取組・PR」について、各地域や企業代表者が発表した。 サミット開催後の2日間は、全国の絹関連商品を集結した展示販売会を実施。参画企業者間の連携を促進するとともに、来場者と対話しながら絹の魅力を発信した。 中小機構関東本部は3月日、協力関係にある金融機関の事業性評価に関する課題を解決しようと、東京都中央区のコンベンションルームAP東京八重洲通りで今年度の第2回「業務提携・協力金融機関との連絡会議」を開催した。日本動産鑑定の森俊彦会長が「事業性評価による金融仲介機能の発揮について~地域金融機関にとってのチャンスと期待~」と題して講演。中小企業の事業性評価融資には専用当座貸越を設定すべきだなどとの説明に、約人の金融機関関係者が聞き入った=写真。 金融庁は2016年月の金融行政方針に、担保や保証はないが事業に将来性のある企業や、信用力は高くないが地域になくてはならない企業を見過ごし、金融機関が自ら金利競争に走っている状況(日本型金融排除)が生じていないかなどの実態を把握することを記載している。 森氏は「中小企業に長期運転資金のメリットはほとんどない。約定弁済で返済計画が立てやすいと考えがちだが、弁済が滞ると条件変更債権となり、新規借入もできなくなる」と述べ、営業キャッシュフローが長期借入の約定弁済に吸収されるケースを問題視した。 打開策として、ミドルリスク先の事業性評価融資に専用当座貸越枠を設定し、長期資金の約定弁済から解放することを促した。さらに「この方法なら金利競争は発生しない」と言い添え、原材料の仕入れ、商品の売れ筋、返品や不良在庫などの動態モニタリングを生かして経営改善に導くよう勧めた。 先進的な金融機関はミドルリスク先を不良債権予備軍ではなく、成長予備軍と位置付けていることを紹介したうえで、「中小企業の活性化は、真の事業性評価融資ができるか否かにかかっている」と強調。担保に安住する発想を捨てる意識変革を求めた。 企業の経営判断や経営支援の参考となる評価指標「ローカルベンチマーク」を企業に開示することが事業性評価の入り口になるとし、事業の商流、製品・サービスの内容、製品原価などを把握するためにも経営者との強い信頼関係の構築を促した。 事業承継問題では、経営者から切り出さない傾向にあることから、「中小企業・小規模事業者の経営者による個人保証の課題解決に向けた『経営者保証に関するガイドライン』と、ローカルベンチマークを絡めて解決策を提案すると協議は円滑に進むと思う」と述べた。「事業性評価で地元企業が活性化すれば給与も雇用も増え、個人向けリテールビジネスへの好循環が期待できる。収益源が地域活性化、ひいては地方創生にもつながる」と訴えた。 中小機構北陸本部は3月日、金沢市の石川県地場産業振興センター新館で「観光セミナー㏌金沢」を開催した。訪日外国人旅行者が増え続けるなかで、儲かる観光まちづくりについて、〝観光カリスマ〟が観光定番地としてリピーター獲得を目指す手法などを語った。会場には旅行業、宿泊業や支援機関などから約人が参加し、講師の話に聞き入った。 冒頭、中小機構北陸の占部治本部長が「全国的にみればインバウンド4000万人を目指す状況だが、その中で北陸地域の目標値はまだまだ少ない印象がある。本日の講師は観光カリスマ百選などにも選ばれており、関西で数多くの支援実績がある。観光の切り口で少しでも多くの気付きを持ち帰り、それぞれの商売などに活かしていただきたい」と挨拶した。 講師は、中小機構近畿本部の刀根浩志プロジェクトマネージャーで、「リピーターを獲得するために、北陸の観光業界がすべきコトとは」と題して講演した=写真。 キーワードは「今だけ、ここだけ、私だけ」「語れるおみやげ」 刀根氏は近畿での支援事例を例示しながら、探せばどの町にもあるような地元では当たり前の地域資源が、外から見ると素晴らしい物語になる可能性を秘めているとし、「地域に根付いた歴史、伝統、産業などを体験するきっかけを創り、情報発信することが重要」と強調した。 さらに、「観光資源の本質を伝え、まちの哲学と未来を語るガイド役のレベルアップとともに、地域資源を活かした旅行商品を継続的、安定的に提供できる体制づくりが必要だ。つまり、観光庁が打ち出している稼げるDMO(観光地域づくりの舵取り役を担う法人)が重要」と訴えた。 東京商工会議所豊島支部は3月日、池袋ウェストパークビル会議室で「行政書士が教える!ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方」をテーマにセミナーを開催した。販路開拓や企業PRのために、ブログやツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用が盛んだが、安易な利用は大きなリスクに巻き込まれる危険性もある。リスク回避に必要なソーシャルメディアポリシーについて、過去の事例を紹介しながら、正しい定め方と運用の仕組みを実務に精通した行政書士が伝えた。 講師は、オンラインショップ利用規約や社内規定の策定などに携わり、週刊誌での執筆や著作などがある行政書士阿部総合事務所の阿部隆昭氏。ソーシャルメディアポリシーの定義から運用までを分かりやすく解説した=写真。 ソーシャルメディアとは、情報発信できる媒体のこと。これを活用することで顧客との関係を構築し、製品やサービスに反映することが可能になる。 ソーシャルメディアポリシーとは、会社と社員(アルバイト、パートを含む全従業員)がソーシャルメディア活用の際に心がける具体的な行動指針のこと。社会全体や利用者に向け公表し、全従業員に対しても順守することを求める。「それだけに分かりやすい言葉で明文化することが大事だ」と阿部氏は語った。 ポリシーを定めない事例として、文章が過激で品位が問題になった地方自治体のゆるキャラや、発信内容が〝炎上〟した例などを紹介。ポリシーを定めていても従業員が個人アカウントで投稿し、守秘義務を守らなかった事件なども詳細に伝えた。 ポリシーを定めないと、①トラブル対応が後手になる②不誠実な企業として認知される③責任所在の不明確化―などのリスクがあるとした。 「ポリシーを定めても100%安心ではないが、規定を守らない従業員に対し懲戒処分の根拠として抑止力となるほか、注意義務を尽くしている証明にもなる。何よりも危機管理に取り組む姿勢が大事だ」と述べた。 ソーシャルメディアポリシーを定めるには、6つの項目を網羅することが必要とした。それは①制定の目的②行動指針③心構え④法令順守の姿勢⑤問い合わせ先⑥公式アカウント一覧―とし「これを基本型として社会へ公表することで、事業者の思いを目に見える文字として残すことができる。これらの行動はリスク対策だけでなく、社会的信頼性の向上、顧客との関係構築を進める『攻めるソーシャルメディアポリシー』の考え方が必要だ」と強調した。

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