20170401
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「攻めの投資」を支援平成年度 経済産業関係税制改正説明会関東経産局景気動向人材確保・定着面で効果的従業員の副業・兼業 今後%の企業が認める予定IT利活用で〝商売繁盛〟「プラスITフェア」 全国カ所で開催中 企 庁日本企業の投資に期待ミャンマー・ビジネスセミナー経団連JICA中小企業社参加、商談件「としまものづくりメッセ」1万9400人が来場熊本地震グループ補助金、第6回決定熊本・大分の件を決定中 企 庁 帝国データバンクが実施した2月の「TDB景気動向調査」によると、景気DIは・4となり、2カ月ぶりに改善した。2017年2月の国内景気は、原油価格の上昇や円安を受けて企業のコスト負担が増すなか、自動車販売および同部品輸出の好調さが化学品などの関連業種に広がったほか、半導体製造装置の好況や建設機械の持ち直しなど製造業の改善が、景況感全体を押し上げた。米国との通商政策や為替分野に関しては、当初の懸念はひとまず遠のいたといえよう。 今後の国内景気は、どの程度で実質賃金が上昇し、個人消費の押し上げにつながるかがポイントとなる。 しかし、今後の景気回復に向けて、人手不足が大きなネックになろうとしている。人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じる中、有効求人倍率はバブル期並みの水準まで上昇、新規学卒者の就職内定率も過去最高水準を記録している。 人手不足の状況は、アンケート調査からも見受けられ、正社員が不足していると回答した企業は・9%にのぼり、過去年で最高を更新した(帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(年1月)」(1月~日実施)。 とくに「情報サービス」や「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」などは6割を超えた。「運輸・倉庫」は年7月以降、半年間で㌽増加し、人手不足を感じる企業が急増した。 規模別では「大企業」の正社員に対する不足感が強く(・1%)、積極的な採用活動の背景となっている。 帝国データバンクが実施した「年度の雇用動向に関する企業の意識調査」(年2月~日実施)によると、同年度に正社員を採用する予定がある企業は・3%まで増えてきた。なかでも「大企業」では・8%に達し、調査を開始した年度以降で最高を更新した。「大企業」の採用予定は、年1月から年2月まで続いた戦後最長の景気回復期(いざなみ景気)を上回る水準である。 結果として「地場の中小企業における新規学卒者の採用は、大企業の採用増を受けて厳しいと実感」(電気機械器具卸売)しているとの声も聞かれるなど、中小企業の人材確保にも影響を与える状況につながっている。さらに、人材獲得競争が激しくなり、賃金上昇に直面する中小企業からは「本来は新規採用を進めるべきであるが、現状では人件費の負担が大きくなり無理な状況」(豆腐・油揚製造)として、コスト増が人手不足を深刻化させる要因にもなっている。 こうしたなか、政府が推進する働き方改革において、従業員の副業・兼業の促進が主要なテーマの一つとなっている。同調査によると、従業員が副業・兼業を行うことを『認めている』(「積極的に認めている」「やむを得ず認めている」の合計)企業で、実際にどのような効果が表れているか尋ねてみると、「定着率が向上した」「従業員のモチベーションが高まった」「従業員のスキルが向上した(本業に貢献)」「多様な人材の活躍が推進できた」「継続雇用が増加した(定年後の再雇用など)」が上位にあげられた。 企業は副業・兼業を認めた結果、とくに従業員の労働意欲や人材確保・定着の面で効果的だったと捉えている様子がうかがえる。 副業・兼業を認める企業の割合は規模が小さくなるほど高い。「小規模企業」では「大企業」と比較して「社外の人脈が形成された」や「従業員に経営者視点の意識が高まった」という回答が5㌽以上高く、より大きな効果として認識していた。 また「時間当たりの生産性が向上した」という回答も「小規模企業」が上回っているほか「採用活動が容易になった」とする見方も小規模企業の1割程度が効果として認識していた。副業・兼業を認めることによる効果について、小規模企業では自社だけでは得ることが難しいことをより評価していることも特徴的だ。 副業・兼業を認めることに関しては「事故・怪我・病気などを心配している」(一般貨物自動車運送)という意見もみられるなど、解決すべき課題も多い。しかし、「現在は認めていないが、今後は認める予定」とする企業も・4%ある。そのため、今後、副業・兼業を認める企業は拡大する可能性もあり、企業側に一層の意識変化が求められる。(帝国データバンク産業調査部情報企画課) 経済産業省中小企業庁はこのほど、平成年度熊本地震復旧等予備費予算による「中小企業等施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)について、熊本、大分両県の第6回交付を決定し、熊本県件、大分県5件、計グループを採択した。補助総額は億円(うち国費・8億円)。 グループ補助金は、被災地域の中小企業などのグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすとして県から認定を受けた場合、施設・設備の復旧や整備に対し、国が2分の1、県が4分の1または6分の1を補助する。また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売り上げ回復が困難な場合、新分野の需要開拓などを見据えた新たな取り組み(新商品製造ラインへの転換、生産効率向上、従業員確保のための宿舎整備など)についても支援する。 これまでに交付決定した案件は、熊本、大分両県の298グループで、交付額は333億円(うち国費222億円)となった。 今回、交付決定した案件は次の通り(グループ名、代表者、代表者所在地の順)。◇ 【熊本県】 ▽熊本観光復興どぎゃんかなるよグループ=ひかり(福岡市)▽熊本県冠婚葬祭互助会復興グループ=セルモ(熊本市)▽熊本地震の被災事業者の復旧・復興を支援するグループ=熊本第一信用金庫(同)▽熊本ゴルフツアー復興組合=中央ゴルフ(菊池市)▽宇土市街地商店街老舗のれん会=田尻寿司(宇土市)▽熊本酒造組合復興グループ=瑞鷹(熊本市)▽山都町商工会復興グループ=山都町商工会(山都町)▽新生・南阿蘇村の観光サービスを興す会~ただの復旧だけの村じゃーなかよ~=地獄温泉清風荘(南阿蘇村)▽熊本流通団地物流復興支援グループ=熊本流通団地協同組合(熊本市)▽玉名温泉観光旅館協同組合・玉名市、和水町観光振興連合会=竹水苑(玉名市)▽南小国の観光と黒川温泉のスクラム=南城苑(南小国町)▽大津町企業連絡協議会グループ=イズミ車体製作所(大津町)▽合志工業団地協同組合グループ=合志工業団地協同組合(合志市)▽湯の里日奈久振興グループ=日奈久水産(八代市) ▽八代旅館組合復興グループ=成尾産業(熊本市)▽熊本県葬祭事業協同組合「復興」グループ=熊本県葬祭事業協同組合(人吉市)▽熊本県畳工業組合=倉崎(熊本市)▽熊本県工業連合会グループ=熊本県工業連合会(同)▽松橋駅通り商店会=あくたがわ仏壇漆器店(宇城市)▽オールみふね恐竜の郷復興プロジェクト=料亭とらや(御船町)▽熊本東部・大津地区自動車(四輪車・二輪車)関連復興グループ=ホンダ販売熊本(熊本市)▽熊本県笑顔・経済・雇用推進グループ=SYSKEN(同)▽山鹿温泉の観光を宿泊関連から復興するグループ=山鹿ニューグランドホテル(山鹿市)▽塩屋町・新鳥町商店街復興グループ=博栄堂印房(熊本市)▽鶴屋・駕町商店街等復興企業グループ=鶴屋百貨店(同)▽熊本南工業団地協同組合グループ=熊本南工業団地協同組合(嘉島町)▽〝子飼商店街〟グループ=子飼繁栄会商店街振興組合(熊本市)▽熊本県のみそ・しょうゆ醸造産業の復興事業を行うグループ=熊本県みそ醤油工業協同組合(同) ▽くまもと健康支援応援グループ=医療法人清和会(熊本市)▽熊本県電気工事および関連事業グループ等=不二電機工業(同)▽熊本県測量設計コンサルタンツ協会グループ=熊本県測量設計コンサルタンツ協会(同)▽熊本都市圏高齢者健康支援グループ=熊本医療ガス(同)▽熊本・上益城「食」から再生グループ=古閑畜産(嘉島町)▽熊本地方卸売市場(田崎市場)グループ=熊本地方卸売市場協同組合連合会(熊本市)▽熊本福幸(復興)大サーカス=ウチダ(同)▽天明地区復旧・復興グループ=創輝建設(同)▽玉東イノベーショングループ=河内連合(玉東町)▽熊本県印刷工業組合震災復興グループ=中央印刷紙工(熊本市)▽イズミ熊本地区復興グループ=イズミ(広島市)▽熊本県物産振興協会震災復興グループ=熊本県物産振興協会(熊本市)▽熊本地震復興トラックグループ=熊本県トラック協会(同)▽大津町地域再生ネットワークプロジェクト=吉良食品(大津町) ▽熊本県公衆浴場業生活衛生同業第2次グループ=坪井温泉大福場(熊本市)▽西原村産業・コミュニティー復興グループ=ライフプランニング(西原村)▽小川町商店街の伝統的町屋と体験のまちづくりの会=熊日新聞販売所(宇城市)▽熊本ライフサポートグループ=岩下税理士事務所(熊本市)▽南熊本ビルGR=南熊本実業(同)▽熊本市・食のコミュニティグループ=永田パン(同)▽熊本都市圏生活再建支援グループ=九州フラワーサービス(同)▽宇城都市圏生活再建支援グループ=同仁堂(同)▽下通繁栄会=下通繁栄会(同)▽益城町商工会 未来創成グループ=熊本交通運輸(益城町)▽ホワイト急便・熊本復興グループ=中園化学(熊本市)▽阿蘇地域コミュニティ復興グループ=ホテルサンクラウン大阿蘇(阿蘇市)▽熊本キワニスクラブ=ジェイアンドジェイ(熊本市)▽熊本県米穀小売振興組合=ふじき本店(人吉市) ▽熊本電工団地グループ=住信ホーム(熊本市)▽ウスイ会復興プロジェクトチーム=税理士法人碓井会計(同)▽熊本の元気・にぎわいを取り戻すグループ=司ホールディングス(玉名市)▽熊本県自動車整備ネットワークグループ=松田自動車整備工場(大津町)▽熊本県中小企業活性協力会=東秀優税理士行政書士事務所(熊本市)▽上通商栄会=河島一夫(同)▽熊本県写真師会復興グループ=村松写真館(八代市)▽美容組合グループ=熊本県美容業生活衛生同業組合(熊本市)▽沖新漁業協同組合復興グループ=沖新漁業協同組合(同)▽熊本運輸支局検査登録協力グループ=九州陸運協会(福岡市)▽喜びのタネをまこうダスキン復興グループ=ダスキン熊本(熊本市)▽くまもと未来復興グループ=税理士法人未来税務会計事務所(同)▽熊本の白玉粉の歴史と伝統、雇用を守る製造者の会=火乃国食品工業(宇城市)▽網田漁協復興事業グループ=網田漁業協同組合(宇土市) ▽がんばるばい!くまもと交流ネットワークグループ=がんばるばい!くまもと交流ネットワークグループ(嘉島町)▽ヤマツリ防災・復興支援グループ=山本釣具センター(熊本市)▽菊池地区の経済復興グループ=永田会計事務所(同)▽下益城郡医師会復興グループ=下益城郡医師会(宇城市)▽宇土地区医師会復興グループ=宇土地区医師会(宇土市)▽歴史ある小川の街なかの灯りを消さない元気な商人(あきんど)グループ=中村商店(宇城市)▽近代経営研究所グループ=近代経営研究所(熊本市)▽くまもと福幸の花Projectグループ=ザッパージャパン(同)▽熊本県食肉事業者復興グループ=フジチク(菊陽町)▽「熊本復興と新しい地域コミニュティーを創る」グループ=清水電気工業(熊本市)▽熊本市医師会復興グループ=熊本市医師会(同)▽DCMダイキ東バイパス=ホームセンターサンコー(同)▽県庁正門通り繁栄会復興グループ=ホリ文具(同)▽八代郡医師会=八代郡医師会(鏡町)▽経済復興・雇用促進!社労士関連グループ=社会保険労務士法人伏貫事務所(熊本市)▽菊池郡市医師会医療介護連携グループ=菊池郡市医師会(菊池市)▽熊本市及び周辺地区中小企業等経済雇用促進グループ=エクセルバランス(熊本市)▽上益城郡、医療・福祉関係グループ=医療法人永田会 東熊本病院(益城町)▽玉名ラーメン協議会加盟店及び取引業者復興グループ=玉名ラーメン協議会(玉名市) 【大分県】 ▽別府観光復興グループ=別府市旅館ホテル組合連合会(別府市)▽由布市観光復興グループ=由布市まちづくり観光局(由布市)▽別府商工復興グループ=やまよし(別府市)▽ゆふいん産業復興グループ=ゆふいん 泰葉(由布市)▽『グランプラザ中津ホテル』復興グループ=プラザ開発(中津市)(2)第1189号平成29年4月1日(土曜日) 中小企業庁は3月3日、東京・日本橋のベルサール東京で、中小企業のIT利活用を促すためのイベント「プラスITフェア―IT導入で商売繁盛!」を開催した。IT(情報技術)ツールのベンダー社余りが自慢の製品・サービスを出展したほか、セミナー、相談会、説明会など多彩な催しが行われた。会場には中小企業経営者、個人事業主ら約1000人が訪れ、出展社の説明員と話し込む光景が展示ブースのあちこちで見られた=写真。 このフェアは、中小企業・小規模事業者のITリテラシーを高め、IT導入による生産性向上や販路拡大の促進を目的に開催。東京開催に続き、4月5~日に札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、松山、広島、熊本、那覇の全国9会場で同様のイベントが開かれる。 東京会場では、出展社のうち、旅館を営み、自社開発の旅館・ホテル管理システムの外販にも力を入れる陣屋(神奈川県秦野市)の宮﨑富夫社長が「旅館を憧れの職業にするのがミッション」と、IT化による旅館業の変革を訴求。老舗ソフト会社のダイナックス(東京都渋谷区)は「働き方を創造。さぁ、オフィスを捨てて仕事をしよう」がキャッチフレーズの業務管理ソフトを出展。「昨年月にでき上がって今回が初のお披露目」(佐藤正人会長)と、働き方改革の波に乗ろうと来場者にアピールした。 会場では、各種セミナーやIT導入補助金説明会、ITツール・経営相談会、商売繁盛ディスカッション、業種別導入体験インタビューなど、さまざまな企画が実施された。そのうち、セミナー「AI(人工知能)×新たなものづくり―データから価値を生む時代(AI・IoT・ビッグデータ)」では、谷川民生・産業技術総合研究所研究企画室長が「ディープラーニング(深層学習)がAIを新たな段階に導き、可能性が大きく広がった」などと、最先端のトレンドを解説した。 東京都豊島区や巣鴨信用金庫など団体で組織する、としまものづくりメッセ実行委員会は3月2日から3日間、同区のサンシャインシティで「第回としまものづくりメッセ」を開催した。区内を中心に社・団体が参加し、件の商談を展開。区民がものづくりに触れる体験教室、区内の国指定重要文化財を展示した周年記念特別企画も併催した同メッセには延べ1万9400人が来場した。 印刷業のトリムは、昨年立ち上げた新規事業のオリジナルフォトアルバム「パソほん」を出展した。賞状や写真集を上製本に仕上げるオーダーメードサービス。古郡高廣企画営業課長は、「イベントや誕生日などで需要が期待できる。売り上げも伸びている」と個人客獲得に熱を入れていた。 健康機器販売のサンオートは、主力商品の施設用電位治療器「スカイウェル」を出展した。人工的に発生させた高圧電界で体を包み込むことにより、血行を促進する椅子型の医療機器。頭痛、肩こり、慢性便秘、不眠症の緩解効果が認められているという。納入実績は約800市区町村と老人ホームやデイサービスセンターなど2500施設に達している。新井浩営業課長は「法人顧客の開拓だけでなく、地場産業の活性化に貢献できれば幸い」と第3回から出展し続けている理由を語った。 久豊技研は、LED照明と植物栽培LED光源のファブレスメーカー。閉鎖型植物工場や太陽光併用型施設で栽培する野菜、果物の栄養素や甘みを増やすために、それぞれの特性をデータロガーで蓄積し、人工知能で発光を自動制御するLED照明システムを出展した。太陽光を補光して植物の光合成を補助する仕組みだ。 篠塚一夫営業部マネージャーは、「顧客の課題を解決しながら、この商品の新たな価値を見いだせれば幸い」と語った。 同メッセは、中小機構関東本部、関東経済産業局、東京都などが後援。個別商談とマッチングの事前エントリーも企画した。あらかじめ区内外から社の商談希望を受け付けてホームページで開示し、商談の円滑な進行に工夫を凝らした。 関東経済産業局は3月2日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で「平成年度経済産業関係税制改正」に関する説明会を開催した。中小企業経営強化税制の創設や研究開発税制の拡充など、企業の「攻めの投資」を支援する税制改正の内容と考え方などを経済産業省、中小企業庁の担当者が解説した=写真。 最初に税制改正全般について、経産省経済産業政策局企業行動課の南部友成課長補佐が、①第4次産業革命に対応した研究開発税制②地域・中小企業向け「負担軽減パッケージ」③「攻めの経営」の推進等の事業環境整備④車体課税の抜本見直し―の要点を説明。年度の税制改正は、サービス、中小企業、地域への対策を強化し、投資拡大の促進を図ることに重点を置いていると話した。また、研究開発投資に関して「毎年5%超増やしてほしいとのメッセージを組み込んでいる」と語った。 研究開発税制の強化は主に製造業を中心に利用されてきたが、支援対象に「サービス開発」を追加。投資の増減に応じて控除率にメリハリを効かせるなどインセンティブを強化する形に改正した。「第4次産業革命が進展する状況下で、製造業とサービス業の垣根が崩れつつある。新たにサービス開発を支援対象に加え、ビッグデータを活用するサービス業への支援を行う」と説明した。 具体的には、中小企業向け支援を強化するため、現行の控除率%(控除上限%)を維持したうえで、試験研究費が5%超増加した場合に控除率(最大%)、控除上限(%)を上乗せする仕組みを導入する。 攻めの経営を推進する事業環境整備では、法人税の申告期限を見直し、例えば3月期決算企業が株主総会を7月以降に開催する場合、総会後に法人税の申告を可能とすることで総会期日の分散化を図れるようにした。また、特定事業や子会社を独立会社とする際に、法人、株主の譲渡損益などへの課税を繰り延べる改正を行い、機動的な事業再編を促進する。 次に中小企業関係税制について、中企庁財務課の内野泰明課長補佐が、中小企業の賃上げに応じた税額控除、サービス業の中小企業を支援する固定資産税の減免措置の拡充、事業承継の促進、地域未来投資促進税制の創設などを解説した。 2%以上の賃上げを実施するなどの要件を満たした中小企業は、従来の支援措置に加え、前年度からの給与増加額の%の税額控除が受けられる。「これは賃上げによる社会保険料負担を上回る控除率になる」と強調。また、中小企業・小規模事業者の攻めの投資を強化するため、固定資産税を3年間半額にする軽減措置の対象については、サービス業が多く活用する冷凍陳列棚などの器具や建物付属設備を地域・業種を限定して追加するとした。 事業承継促進税制措置では、中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際の相続税と贈与税の軽減制度について、これまで5年間平均で雇用の8割以上を維持することを適用条件としているが、人手不足を踏まえ従業員5人未満の企業で従業員が1人減った場合も適用するとした。 質疑応答では、自社が扱う製品が固定資産税の減税対象になるのか、など参加した企業の担当者から具体的な質問が相次いだ。 日本経済団体連合会と国際協力機構(JICA)は2月日、東京・大手町の経団連会館で「ミャンマー・ビジネスセミナー」を開催した。ミャンマー商業省のトゥ・アン・ミン次官らの訪日を機にセミナーを実施し、同国の投資環境について日本企業の理解を深めてもらい、進出を促すことが目的。日本商工会議所、ジェトロ(日本貿易振興機構)、中小機構が後援した。 冒頭、挨拶した朝田照男・経団連日本ミャンマー経済委員長(丸紅取締役会長)は「豊富な資源、勤勉で若い労働力、潜在的な消費市場などの魅力を有する国。進出した日本企業は340社で、現地経済の基盤づくりに貢献している。昨年施行された新投資法により、さらなる日本企業の投資が期待されている」と語った。続いて、JICAの江島真也理事が「2011年以降の民主化からODA(政府開発援助)を再開し、積極的に支援している。JICAは日本人材開発センターを設置するなど産業人材の育成に力を入れ、高い評価を得ている。セミナーを通し両国の交易が促進されることを望む」と話した。 講演は、最初にトゥ・アン・ミン商業省次官が「変わる貿易状況、日本への要望」について、ミャンマーの経済成長政策や投資環境の整備などを説明した。その中で民主化以降は経済発展に向けた法整備を急いでいるほか、省庁間の連携を密にし、民間事業を促進する体制をつくっていると強調。年に誕生したアウン・サン・スー・チー政権下では、年から年までの国家開発5カ年計画を策定し「明確なロードマップを示しており、中小企業改革、専門分野の人材育成、国内外の投資促進、知的財産の法整備などを進めていく。とくに、これまで必要だった貿易ライセンス取得を不要にする準備を進めている」と述べた。 日本への期待として、消費者保護の観点から高品質で安心安全な食の供給体制構築などの支援、貿易に必要な人材育成の整備などを挙げた。最後に「ミャンマーはASEAN諸国の中で中規模だが、大きく発展する可能性がある」と語った。 次に、ミャンマー商工会議所連盟のゾウ・ミン・ウィン会頭が、経済とビジネス環境の見通しと投資チャンスについて講演。同国の経済政策、5カ年の産業発展計画、海外貿易などの詳細を説明した。

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