20170301
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よろず支援拠点相談者が語る活用例西京の森どうぶつ病院(山口市)要望に応える朝7時診療全国でも珍しい「通勤前の預け入れ」山口県よろず支援拠点藤井良幸・チーフコーディネーター野村耕大・コーディネーター院長の人徳と商才に尽きる神戸医療産業都市の将来など議論MEDDEC、HIDEC周年記念シンポジウムiPS細胞の最新動向も神奈川と佐原の支援事例紹介関東経産局 商店街セミナー開催技術流出、模倣の防止を弁理士が知財保護を解説虎ノ門セミナー中小企業研究奨励賞など 計論文を選定商工総研、年度受賞作品改正食品表示ルールを説明中小機構四国がセミナー9脇本院長と看板犬のボルト君野村氏藤井氏【西京の森どうぶつ病院】▽院長=脇本雄樹氏▽所在地=山口県山口市大内御堀2891―2(☎083・995・0700)▽開業=2015年月▽資本金=7500万円▽従業員数=5人と看板犬のボルト、森ふくろうのフクジロウ▽事業内容=犬と猫はじめペットの総合ケア 脇本院長は、PRツールとして拠り所にしていたホームぺージやインターネット基盤の構築に助言を求めてよろず支援拠点を訪ねてきましたが、不安心理に反してビジネスコンセプトは明確化していました。旧友である副院長の尽力で院長が抱えていた不安はほどなく解消できました。私たちは今でもホームページの変化を見ており、気付いた点は修正を助言しています。 院長は、自力で不安心理を払拭するかのように地元の新聞向けに開業のプレスリリースを書き、開業を地域にお披露目するダンスイベントも企画するなどビジネスプランを次々に行動に移していました。院長のプランは、山口銀行の投資型クラウドファンディング「開花」の1号案件にも選ばれています。ですから、このケースは獣医師としての技術だけでなく、院長の人徳と商才に尽きると思っています。 院長の優しさは、誰にも伝わる最強のPR戦略であることの好例でしょう。西京の森どうぶつ病院は、院長の心に惹かれるリピーターで溢れるに違いない。私たちは、こう信じて支援を続けていきます。 「私たち夫婦は共働き。子供を安心して預けられる保育園があるから働ける。なら出勤前にペットを預けられ、仕事帰りに検査結果や治療方針を聞ける体制を整えた共働き世帯や単身世帯が利用しやすい動物病院を創ろう」 全国でも珍しく朝7時に診療を始める「西京の森どうぶつ病院」は、2015年月に山口市に開業した。院長は、山口県周南市育ちの脇本雄樹氏()。高校卒業後、大手製薬メーカーに勤務していた父を追うように山口大学工学部応用化学学科に入学したものの、在学中に2カ月をかけてアメリカを横断した旅で様々な人種や文化に触れ、自身の将来を真剣に見つめ直した。 幼少期から多くの動物を飼育し、生物の生死に接していたことや、家の近くにある徳山動物園に2人の兄とよく行って動物を身近に感じていたことから獣医師になることを決意。工学部を自主退学して同大農学部獣医学科を受験し直して見事合格。カリキュラムのほか牧場実習、水族館実習、動物園実習も経験した。卒業後は山口県庁に獣医師として入庁、その後も下関市の動物病院で小動物臨床経験を積んで独立に踏み切った。 しかし、脇本氏は創業準備の過程で大きな将来不安に駆られる。「事業資金は返済できるだろうか。スタッフの生活は守っていけるだろうか…」 一番の心配事はPRツールとして最重要視していたホームページの立ち上げだった。脇本氏は、開業資金を調達した山口銀行防府支店の担当者と山口県よろず支援拠点を訪れた。掲載すべきコンテンツのイメージは持っていたが、IT技術に明るくないため自力で立ち上げることはできなかった。 よろず支援拠点で脇本氏を担当したのは、これまでに多くの創業支援経験を持つ2人のベテランコーディネーター。開業を3カ月後に控えた準備作業の状況をつかむとホームページの土台作りに早速取り掛かった。 普段からペットはもちろん、どんな人にも優しく接する脇本氏に、強い味方が現れる。大学の同級生で副院長を務めることが決まっている獣医師の浦野充夫氏は、IT技術にも精通していた。脇本氏がコーディネーターと仕上げた枠組みに浦野氏がコンテンツを効果的に盛り込むと、ホームページは次第にイメージ通りの姿になっていった。 コーディネーターのSEO対策(特定のキーワードで検索した場合に上位に表示されるための工夫)の助言が奏功して、市内の動物病院では1位に表示。2年目にはバージョンアップして、動画コンテンツを「ユーチューブ」にも掲載している。 病院のシンボルマークやロゴは、山口県立大学文化創造学科の学生がデザインしてくれた。7時診療開始の動物病院であることから、朝陽の輝きと7時を指す時計の針をダブらせた太陽を中心に据えている。 犬と猫の特異性を考慮して、出入口から待合、診察室、入院室、ホテル室、伝染病対策の隔離室まで犬エリアと猫エリアを完全に分離。660平方㍍のドッグランも併設し、運動不足を解消するよう配慮している。 「これからはメディカルトリミングを強化していく」と脇本氏。一般的なトリミングと異なり、心臓や皮膚に疾患を抱えるペットを対象に短時間にストレスの少ない技術で処置する。トリマーは院長が厳選している。「トリマーはペットと接している時間が獣医師より長い。獣医師が気付かない病気や異変に気付いてくれることがある」と効果を語る半面、「現在は月1日だけ。7頭の処置が限界で予約の希望に応えきれていない」と自戒する。 2年目に入った時点で単月の収支は黒字に転換したが、7時診療は思わぬ役割ももたらした。深夜から早朝にかけて事故に遭ったペットが地元だけでなく遠隔地からも搬送されてくるようになったのだ。「通勤前の受け入れと緊急処置が重なることもある」という。 森ふくろうのフクジロウが見守る院内は清潔感で溢れている。スタッフは誰一人として辞めていない。「僕が至らないからみんなが助けてくれる」と語る院長の言葉には、その人柄に集まったチームの一体感がにじみ出る。(3)第1187号平成29年3月1日(水曜日) ◇中小企業研究奨励賞 【経済部門】 ▽本賞=『コミュニティー・キャピタル』中国・温州企業家ネットワークの繁栄と限界(西口敏宏・一橋大学名誉教授・特任教授、辻田素子・龍谷大学経済学部教授、出版社・有斐閣) ▽準賞=『コンテンツ産業とイノベーション』テレビ・アニメ・ゲーム産業の集積(半澤誠司・明治学院大学社会学部准教授、出版社・勁草書房) 【経営部門】 ▽本賞=『中小企業の環境経営イノベーション』(在間敬子・京都産業大学経営学部教授、出版社・中央経済社) ▽準賞=『小規模組織の特性を活かすイノベーションのマネジメント』(水野由香里・国士舘大学経営学部准教授、出版社・碩学舎) ▽準賞=『掃除と経営』歴史と理論から「効用」を読み解く(大森信・日本大学経済学部教授、出版社・光文社) ◇中小企業懸賞論文 【産業部門】 ▽準賞=「居宅介護支援事業所におけるクラウドシステム導入」~ケアマネジャーの「気づき」共有モデル~武内俊介ほか2名・立教大学経済学部2、3年) 【金融部門】 ▽本賞=「地方創生と地域金融機関の役割」―介護事業を事例として―(岸村賢ほか3名・慶應義塾大学経済学部3年) ▽本賞=「創業・新規事業への中小企業金融の役割」―中小企業金融の現状とクラウドファンディングの可能性に関する考察―(川津大樹・佐伯市番匠商工会経営指導員) ▽本賞=「創業・新規事業への中小企業金融の役割」―静岡県の訪問看護ステーションの開業に着目して―(増田康晃ほか1名・静岡県立大学経営情報学部3年) ▽準賞=「信用金庫による創業支援」(下村大悟ほか4名・慶應義塾大学商学部3年) ◇中小企業組織活動懸賞レポート 【本賞】 ▽「小さな組合だから」~岐阜県金型工業組合からの発信~(山内京子・岐阜県金型工業組合事務局長) ▽「産・学・官・金が連携事業として行うWEBマーケティング」(渡邊力・新潟指定自動車教習所協同組合事務局長) ▽「福井県民が誇りに思える日本一の共同店舗事務局を目指して」(佐々木国雄・協同組合福井ショッピングモール事務局長) ▽「組合活性化への取組み」~大型流通団地の成長戦略~(松崎泰雄・協同組合広島総合卸センター常務理事) ▽「連携による商店街づくり、まちづくり」~中島商店会コンソーシアムの歩み~(小野寺芳子・中島商店会コンソーシアム代表幹事) ▽「児島ジーンズストリート構想」~〝挑戦〟地場産業を用いた地域再生~(末佐俊治・児島商工会議所業務課主事) 【準賞】 ▽「地域活性化における公的支援策の活用と面的支援の重要性について」―秩父カエデ樹液を生かしたプロジェクト支援における考察―(黒澤元国・秩父商工会議所中小企業支援課課長) ▽「岐阜県可児工業団地協同組合、リーマンショックとかく戦えり」~「相互扶助の精神」を継承できるか~(古田千尋・岐阜県可児工業団地協同組合事務局参与) ▽「協同組合HAMINGの挑戦」浜松地域を医療機器、健康・福祉機器製造の集積地に(中嶋裕嗣・協同組合HAMING事務局長) ▽「協走型組合支援の取組」―個の力を強くする組合づくり―(増井一人・宮崎県中小企業団体中央会総務情報課主任主事) 商工組合中央金庫(商工中金)の関係先である商工総合研究所は、平成年度の「中小企業研究奨励賞」「中小企業懸賞論文」「中小企業組織活動懸賞レポート」の3部門について計論文の受賞作品を決定した。 中小企業研究奨励賞は、中小企業に関する優れた図書または定期刊行物に発表された論文を表彰するもので、今回が回目。今年度は年8月1日から年7月日までに発表された図書または論文を対象とし、点の応募があった。 中小企業懸賞論文は、学生・実務家など幅広い層から中小企業の産業・金融に関する論文について毎年テーマを定めて募集しており、今回が回目。今年度は産業部門のテーマ「中小サービス業の発展戦略」「IT技術の進化と中小企業」に対して編、金融部門のテーマ「地方創生と地域金融機関の役割」「創業・新規事業への中小企業金融の役割」に対して編の応募があった。 中小企業組織活動懸賞レポートは、中小企業の組織活動の現場における体験レポートを募集しており、今回が回目。今年度は編の応募があった。 今年度の受賞作品は次のとおり(敬称略)。 中小機構と日本弁理士会、日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月日、東京・虎ノ門の中小機構本部で、中小企業大学校 虎ノ門セミナー「新輸出大国コンソーシアムに関する弁理士の支援策~中小企業が海外展開する際に知っておきたい知財トピック」を開催した。3人の弁理士が技術流出や模倣の実情を解説し対応策を示した。会場には海外展開を計画している中小企業の経営者ら約人が訪れた。 技術流出を取り上げた犬飼康天弁理士は「中途退職者が情報漏洩者となるケースが過半を占める」と指摘した上で、海外製造子会社の従業員が退職後、競合会社を設立した実例を取り上げて「流出して致命的な打撃を受ける技術は海外に出さない。キーパーソンでも、場合によっては製造工程全般の情報を把握させないなどの対策が必要」と強調した=写真。 模倣問題に触れた望月義時弁理士は「効果的な対策は権利化が前提」「模倣は絶えることがないので〝もぐら叩き〟を徹底することが肝要」と解説した。海外訴訟を説明した池田清志弁理士は「国内での知財訴訟件数は少ないが、海外では中国と米国の件数が増加傾向」としたうえで「コア領域を特定し、その部分をクローズ化して、他はオープン化するといった知財戦略の構築がスタート」と助言した。 3人の弁理士のほか、ジェトロ、中小機構の担当者が、それぞれが取り組んでいる海外展開支援策を紹介し、支援策の有効活用を呼びかけた。 同セミナーは、全国各地1000以上の機関からなる官民連合体「新輸出大国コンソーシアム」の活動の一環として開催。日本弁理士会・新輸出大国コンソーシアム対応ワーキンググループの委員を務めている弁理士たちがセミナー講師を務めた。 経済産業省関東経済産業局は2月6日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で「商店街セミナー」を開催した。衰退が危ぶまれる商店街を活性化するため、支援機関の取り組み事例を紹介した。新たなまちづくりや振興策を求める商店街関係者や支援機関担当者ら約180人が、神奈川県と佐原商工会議所(千葉県香取市)の支援事例などの説明に聞き入った=写真。 神奈川県商業流通課副主幹で中小企業診断士の鈴木博明氏は、お金をかけない支援策が奏功したケースとして、若松マーケット(横須賀市)の「横須賀ブラジャー」と、鋼管通商栄会(川崎市)の「ブツブツ交換」の2例を挙げた。 若松マーケットは、細い路地に高齢者が経営するスナックやバーがひしめく飲食店街。約軒が加盟する若松新生商業組合が、新規顧客呼び込みのため、鈴木氏や飲食コンサルタントらの支援を受けて、ブランデーをジンジャーエールで割ったカクテル「横須賀ブラジャー」を考案。これが好評で、取材の依頼が続いているという。「昭和年代以来、活気を失ってきた同地に誕生したご当地カクテルが、経済的な余裕もIT技術もない高齢のママさんたちを元気にしている」と、約6年にわたる支援を振り返った。 旧日本鋼管のお膝元として賑わった鋼管通商栄会は、活性化策として、鈴木氏らとブツブツ(物物)交換イベントを企画。かつて地元の不動産業者が、日本鋼管の社員を相手に行っていた物々交換にヒントを得た。原動力となったのは地元の小中高生。持ち寄った物の価値は子供たちが〝査定〟。これに基づき、大人が品物を交換する仕組み。子供たちのアイデアが多くの人を巻き込み、イベントは成功した。鈴木氏は「行政の誘導による行動だと失敗しても省みないことがあるが、自発的な提案で失敗した場合は克服しようと努力する」と述べ、補助金に頼らず知恵とネットワークを生かした支援策を勧めた。 続いて、佐原商工会議所の椎名喜予事務局長が、同地のまちづくり型観光を例示した。地域資源を生かして賑わいを創出する取り組み。佐原地区には、重要無形民俗文化財の山車行事、重要伝統的建造物群保存地区と、遺品2345点が国宝に指定されている伊能忠敬の「3つの宝」があるとした上で、これらを生かすTMO(タウンマネージメント機関)構想「佐原戦略ビジネスプラン」を紹介。椎名氏は「まちづくりに大切なのは、人とのつながり。ちょっとだけ頑張り合える関係が必要」と述べ、TMO構想は誰がいつどこで何をするかを確認し合うことで前進が期待できるとした。 この後、経産省中心市街地活性化室の小野雅雄企画係長、中小企業庁商業課の早川ちひろ総括係長、中小機構関東本部の石井康人地域振興課長がそれぞれ中心市街地活性化法や支援策などを概説した。 中小機構近畿本部と、同機構が運営するインキュベーション施設「神戸医療機器開発センター(MEDDEC)」(神戸市中央区)と「神戸健康産業開発センター(HIDEC)」(同)は2月3日、神戸国際会館で、両施設の周年記念シンポジウムを開催した。日本が最先端を進んでいるiPS細胞(人工多能性幹細胞)の実用化や産業化に向けた講演のほか、両施設が立地する神戸医療産業都市の将来などについて議論した。会場には約200人が集まり、ほぼ満席となった。 冒頭、中小機構の中島龍三郎近畿本部長は「MEDDEC、HIDECは神戸医療産業都市の中核施設として、医療機器や健康関連のベンチャー企業が入居している。施設にはインキュベーションマネージャー(IM)が常駐し、技術的な課題だけでなく、経営面でも支援も行っている。安心して事業活動ができる環境を整えている」と挨拶した。 続いて神戸市と兵庫県の代表が登壇。神戸産業都市には現在、334社が集結、約8100人が働く国内最大の医療産業クラスターに育ったことや、人口流出を防ぐうえで産業都市が大きな役割を果たすなどと指摘した。 近畿経済産業局の野潤地域経済部長は「政府は第4次産業革命やIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)でイノベーションを進める方針だが、組織にとらわれていてはスピードで劣るから、とくにオープンイノベーションを重視している。その点、神戸市の産業集積はこれを打破できると考えている」と強調した。 基調講演は、京都大学iPS細胞研究所の太田章特命教授が「iPS細胞の実用化、将来性と産業化」と題して行った。太田教授は同研究所の2030年までの目標として、①再生医療の普及②個別化医薬の実現と難病の創薬③新たな生命科学と医療開拓④最高レベルの研究環境の整備―という4点を挙げたうえで、とくに創薬について詳述した。遺伝子工学の進展などにより分子標的型の創薬が進んだことで「先行品を上回る効果を発揮する薬を開発するハードルは高くなっている」という。そこでiPS細胞を活用すれば、分子標的薬などではヒトの細胞で効果を評価できると強調した。 再生医療市場は右肩上がりが想定されているが、太田教授はiPS細胞による再生医療を半導体産業になぞられて説明。「現在の再生医療はトランジスタが開発された段階」とした。半導体は微細化、洗浄、欠陥検査など周辺技術の集積で大きく発展したように、「iPS細胞も培地、保存、ハンドリングなどの関連技術の開発が進むが、培養や分化の自動化、混合などの課題も多く、これから関連技術も発展させていくイノベーターの段階だ」と締めくくった。 この後、太田教授に加え、先端医療振興財団の田宮憲一クラスター推進センター統括監、chromocenter(HIDEC入居企業)の松岡隆之代表取締役をパネラーとして「医療ベンチャーが成長する処方箋」と題してパネル討論を行った=写真。進行はSARR代表執行社員の松田一敬氏。 松田氏が日本の国際競争力は世界で位だが、リサーチインフラは2位。米国の医療イノベーションの%はシリコンバレーで起きているなどの実態を紹介し、日本の医療研究機関の奮起を促した。これに対し、細胞解析などを事業としている松岡氏は、「当社は顕微鏡に投資しているが、ドイツ製を使っている。それはソフトウエアに優れているから」と指摘。田宮氏は「医療機器、創薬とも日本は遅れているが、再生医療で先頭に立てる。そのためには医療機関と連携し、アカデミーのシーズを実用化につなげる相乗効果を出したい」、太田教授は「iPS細胞だからできることの先鞭をつけたい。そのためにも、異業種との交流・コラボレーションを進めたい」などとした。 最後に松岡氏は、日本の医療関連技術について「海外への情報発信が遅れており、売り込む姿勢が必要。世界のコアになる気持ちで研究開発を進めてほしい」と締めくくった。 講演とディスカッションの間には、中小機構の担当者がMEDDECとHIDECの施設概要などを説明して入居を勧めた。 神戸医療産業都市は、1995年の阪神・淡路大震災からの復興のため、産学官が連携して神戸市の人口島「ポートアイランド」に先端医療技術の研究開発拠点として整備を進めている。2005年にMEDDEC、年にHIDECがそれぞれ開設された。 中小機構四国本部は2月3日、高松市のサンメッセ香川で、地域資源活用・農商工等連携の認定事業者を対象とした「食品表示セミナー~大手百貨店の品質管理担当者に聞く食品表示積極的活用の心得~」を開催した。四国4県から社が参加した。平成年4月から、新たな食品表示ルールとなる食品表示法が施行された。加工食品や添加物については経過措置期間が設けられていることや、新ルールを理解する煩わしさから、新法への対応は遅れているとされる。そこで、事業者が食品表示に対する理解を深め、重要性を認識してもらうのがセミナーの狙い。 講師は、小売業界でも厳格な品質管理で知られる三越伊勢丹ホールディングスの榎本明子氏で、法改正後の食品表示ルールについて解説した。榎本氏は「新しい食品表示ルールには小規模事業者の負担を緩和するための措置が多くある。しかし、簡易な表示を許された商品と、ルールどおりきちんと表示された商品が一緒に店頭に並んだときを考えれば、どちらがお客さまに受け入れられやすいかは明白」などと説明。小規模事業者でも極力、緩和措置に頼らず新しい食品表示に対応することの重要性に言及した。 参加した事業者から「小売りの現場から最新の情報まで、面白かった」「ちょうど新ルール対応中のため、とても参考になった」など高い評価を受けた。

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