20170301
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景気動向改善する企業は過去最高年度の賃金動向 給与・賞与は約.兆円増加中企庁 件を認定地域資源活用計画農商工連携で海外販路開拓を経産省が東京・名古屋でシンポ農林水産物・食品輸出の支援情報提供成長支援ファンドに中小機構、億円出資食材供給基地「埼玉」をPR埼玉県農商工連携フェア 2017年の国内景気は、トランプショックの影響を受けて始まった。帝国データバンクが実施した1月の「TDB景気動向調査」によると、景気DIは・2となり、5カ月ぶりに悪化した。米トランプ大統領から矢継ぎ早に出された大統領令などによって世界経済への不透明感が強まるなど、同大統領の経済政策(トランプノミクス)に対する不安の高まりが影響した。 さらに、大型寒波による大雪など天候不順が各地域の経済活動に影響を与えたことに加え、原油価格上昇によるガソリン・軽油など燃料価格の高まりで企業のコスト負担が増したことも、景況感を押し下げる要因となった。 個人消費は、低価格志向が依然根強いなかにあって、昨年夏以降の台風などによる天候不順や円安による食材価格高騰が響き、「飲食料品小売」やスーパーなどを含む「各種商品小売」の景況感が悪化した。 一方で、年末年始の帰省向け需要や、日本海側を中心とした寒波到来による暖房用需要が堅調だったことが寄与したガソリンスタンドを含む「専門商品小売」が大きく改善した。さらに、新型モデルが好調な普通乗用車や中古車に加え、輸入車の販売好調が寄与した「自動車・同部品小売」が上向くなど、「小売」は3カ月連続で改善となった。 とはいえ、「小売」の景気DIの水準は・4と9カ月連続の台で推移しており、個人消費は力強さに欠ける状態が長引いている。 年の国内景気は、個人消費の動向がカギを握るとみられている。政府が官民対話などを通じて民間企業に賃上げを促す「官製春闘」も4年目を迎えたなか、賃金動向がアベノミクスの評価を左右する大きな要素となっている。 そこでは、ベースアップ(ベア)や賞与・一時金の引き上げなど、雇用環境の改善を通じてどの程度、所得が増加するかということが焦点となる。帝国データバンクが実施した「2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査」(年1月日~日実施)によると、年度の正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は・2%となり、前回調査(年1月)における年度見込みを4・9㌽上回った。 賃金改善のある企業は2年ぶりに増加し、年1月の調査開始以降で初めて5割を超えた。賃金改善が「ある」とする企業の割合は「ない」とする企業の割合を7年連続で上回ると同時に、その差も・7㌽と過去最大を更新した。 とりわけ注目されるのが、賃金改善の具体的内容として、ベアを実施する企業が・3%となり、過去最高を更新したことである。企業のなかには「販売単価の値上げが見込めないなかでもベアは毎年続けている。当然、会社に残る利益は減少するため、生産性の向上に努めてきた」(物品賃貸業)と、生産性の向上を図ることで賃上げの原資を捻出した企業もある。このような企業努力が継続的に行われていることもあり、年度の賃金動向はおおむね改善傾向にあると言えよう。 では、賃金はいくら増加するだろうか。同調査で年度の自社の総人件費がどの程度変動すると考えているかを尋ねたところ、平均2・%増加すると見込まれる。金額にすると総額で約4・4兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3・5兆円増加すると試算された。 「モチベーションのさらなる向上と利益還元のため」(左官工事)や「賃上げにより、意識改革をして労働生産性を高めたい」(洗浄剤・研磨用剤製造)といった効果を期待している企業もみられる。前年度と比較して人件費は増加率、増加額ともに上回っており、消費の基盤となる所得増加には明るい見通しといえよう。 しかし、企業側からみると賃金上昇はコスト負担の増大ともとらえられる。とりわけ、賃金改善を行う理由が「労働力の定着・確保」が・2%に達し、過去最高を記録したが「自社の業績拡大」は4年連続で減少している。 人手不足が長引く一方で、より良い人材の確保が必要とされるなか、企業が賃金を引き上げることで労働力の定着・確保を図る状態が一段と強まっている様子がうかがえる。 年度の賃金動向は改善が見込まれる。しかし、業績の回復を背景としない賃上げは限界に近付いている。海外経済の先行きに不透明感が漂うなか、企業が賃上げを継続的に実施するためにも、国内景気の回復が欠かせない条件である。(帝国データバンク産業調査部情報企画課) 経済産業省・中小企業庁は2月3日、件の地域産業資源活用事業計画を認定した。中小企業地域資源活用促進法に基づき、地域の経済産業局が認定した。 地域資源活用は、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に取り組む中小企業を支援する取り組み。認定を受けると中小機構の専門家によるハンズオン支援や日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例などの支援を受けることができる。 今回、認定された事業計画の事業者と事業テーマは次の通り(事業者名、所在地、事業テーマの順)。◇ ▽フードプランニングオフィス サレ・ド・シュクレ(札幌市)=100%北海道産原料を使用した原料公開型のさっぽろスイーツの製造・全国展開事業▽こめいち奥本商店(青森県佐井村)=下北産ナマコを使ったサプリメント等の開発、製造、販売▽ヤマコ武田商店(宮城県塩竈市)=新産業観光資源となる塩釜市魚市場を活用した、飲食と水産業視察・体験観光事業の開発▽安部吉(山形県米沢市)=自社ブランドの確立及び電子ジャカードを活用したシルク織物の開発と海外販路開拓▽明友(同尾花沢市)=米麹の特性を活かした健康志向派向け商品の開発・販売事業 ▽笠間ソフトメン橋本屋(茨城県笠間市)=ユメシホウを活用した本格生パスタの開発・製造・ 販売事業▽中村商店(茨城県かすみがうら市)=霞ヶ浦水産物のフリーズドライ加工による商品開発と地域ブランド化事業▽ガチャマンラボ、鶴貝捺染工業、逸見織物、寺内織物、 碓井捺染(栃木県足利市、 埼玉県秩父市)=産地を越えた足利・ 秩父の職人の連携による「銘仙」 をテーマにしたアパレルブランドの創設及び「銘仙」 の伝統的技法を活かした洋装分野での新商品開発・ 販路開拓事業▽静風(栃木県真岡市) =旬のとちおとめをフリーズドライ化した菓子等の開発と販売▽日光食品 (同日光市)=日光ゆばの製造工程から出るおからと豆乳を活用した商品開発及び販売▽日東産業(同足利市)=栃木県産米と二条大麦の麹によるGABA成分を高含有した液体調味料の開発と販売▽星野工業、Keicondo、井清織物、錫光、つまみかんざし彩野、江戸切子の店華硝、もくのすけ、フォルツニット、小瀬木木工所、詫間宝石彫刻、ピアックス(栃木県鹿沼市、茨城県笠間市、群馬県桐生市、埼玉県川口市、千葉県松戸市、東京都江東区、神奈川県小田原市、新潟県五泉市、長野県大桑村、山梨県甲府市、静岡県浜松市)関東地域の次世代の職人たちによる「Next Crafts Generation」ブランドの立ち上げとライフスタイル分野商品の開発・販売事業▽ワダノブテックス(栃木県足利市)=新たな構造的特徴を持ったトーションレースおよびその組み合わせによる新商品の開発と販売▽あぶらや(群馬県板倉町)=群馬県産の米を活用した冷凍釜飯などの開発および販売事業▽糀屋(群馬県高崎市)=群馬県産米を活用した、糀ドリンクの開発・販売事業▽伝統建築上総匠の会(千葉県木更津市)=サンブスギ製材時の端材を活用した新たな住宅内装材の開発と販売 ▽鈴木海苔(千葉県銚子市)=千葉県銚子産のツノマタを活用した新たな食品原料等加工品の開発と販売による地域の活性化▽木本硝子(東京都台東区)=江戸切子を活用したアクセサリ類の開発・販売▽FUNFAM(同檜原村)=多摩産材を活用した情報提供機能付き乳幼児向け食器の製造・販売・ブランド化事業▽熊沢酒造(神奈川県茅ヶ崎市)=茅ヶ崎市の清酒製造技術を活用したスパークリングリキュールシリーズの開発・販売▽山梨県酒造協同組合、山梨銘醸、太冠酒造、萬屋醸造店(山梨県甲府市、北杜市、南アルプス市、富士川町)=甲斐の地酒の品質基準策定によるブランド力向上と新規顧客開拓のための新商品開発▽シナノ(長野県佐久市)=オリジナルグリップを活用した、ウォーキングポール、ステッキなどの開発・商品化・販売事業▽松本ブルワリー(同松本市)=信州の果物を活用した発泡酒の開発・製造・販売▽ランバーテック(同松本市)=寸法安定処理した信州カラマツの外構・建築材商品開発・販売▽高嶋酒造(静岡県沼津市)=静岡県の清酒技術を活かした「甘酒用突破精麹を使用した甘酒」の開発・販売事業 ▽リョーシン(富山市)=「富山の一般機械」製造技術を活用した混合廃棄物風力選別装置の開発・改良および販売▽自遊花人(金沢市)=伝統的工芸品「加賀水引細工」の結び技術等を活用した空間を彩るインテリア商品の製造・販売事業▽タキサン製菓(石川県小松市)=和菓子の特徴を活かした金沢発の和風洋菓子「古都美」の製造・販売事業▽谷口製土所(同)=九谷焼粘土生地の特徴を活かした自社ブランドテーブルウェア「HANASAKA」の製造・販売事業▽中石食品工業(同)=常温で賞味期限日となる「小松うどん」生麺の製造販売事業▽Ante(石川県珠洲市)=奥能登・珠洲の「揚げ浜塩」を使った商品開発及び体験型観光商品開発・提供事業▽高山化成(岐阜県高山市)=飛騨牛の皮を活用した皮革および革製品の製造・販売事業▽鈴研陶業(岐阜県多治見市)=タイルづくりで培った美濃焼技術を活用する「やきものアクセサリー」の製造・販売事業▽マルジュー(名古屋市)=海外デザイナーらとのコラボレーションしたガーゼ製ベビーアパレル製品群の製造・販売事業▽染付窯屋 眞窯(愛知県瀬戸市)=瀬戸染付焼の伝統技術を活かした、染付面が「無釉薬」の陶磁器製商品の開発・製造・販路開拓事業▽安震(共同申請イイダ産業)(同稲沢市)=振動を減衰させる免震方式に基づく地震対策製品「安震アジャスター」の開発・製造・販売事業▽CSS(同岩倉市)=愛知の繊維機械の特性を活かした単動式電子ジャガード等の製造・販売事業▽TA西村(三重県鳥羽市)=独自の急速冷凍技術と冷燻技術を活かした真鯛等鮮魚等の冷燻冷凍製品の製造・販売事業▽アクアイグニス(同菰野町)=独自の真空撹拌技術によって伊勢茶の特徴を活かした焼菓子等の製造・販売事業 ▽織工房風美舎(福井市)=カラミ織物を活用し機能性を加味した最終製品の企画・製造・販売▽キッソオ(福井県鯖江市)=鯖江の眼鏡製造技術を活用した新デザインによるアクセサリー、小物雑貨等の開発・製造・販売▽越前焼工業協同組合(同越前町)=地元陶土の強度を高めたうすづくり製品の開発販売事業▽オーカワパン(同坂井市)=福井県産小麦(県大3号、通称ふくこむぎ)の特長を生かした菓子・パン製品の商品開発及び販売▽デザインハウス風(京都市)=京都プリント染色技術を活用した欧米市場向け生地・製品の開発・生産・販売~生産ネットワークとの連携で実現~▽播州織工業協同組合(兵庫県西脇市)=特殊加工により機能性・表現力を高めた播州織生地の開発・生産・販売―播州織の多品種化による需要拡大―▽丸萬(同)=多重レイヤージャカード織等を活かした製品ブランドPOLS(ポルス)の製品企画・生産・販売▽北神地域振興(神戸市)=神戸フルーツフラワーパークを活用した食・農・文化の体験交流サービス創出▽昌和莫大小(奈良県広陵町)=裸足感覚で使用できる屋外用靴下の開発・製造・販売~スーパー繊維の編み立て技術で実現~▽吉野路大淀振興センター(同大淀町)=大和茶を活用した加工品の開発とブランド化による全国販売の実施▽紀州技研工業(和歌山市)=インクカートリッジ方式で低価格な産業用プリンターの開発・製造・海外販売 ▽山陰松島遊覧、流通(鳥取県岩美町)=山陰海岸ジオパークを舞台とする着地型観光「ジオツーリズムとっとり岩美」の開発と販路開拓▽津山屋製菓(島根県出雲市)=新感覚の和菓子を世界へ。「和菓子」を活用した新商品の開発・販路開拓事業▽吉田ふるさと村(同雲南市)=日本のものづくりの原点・「たたら製鉄」を取り巻く体験観光(製鉄・鍛冶)プログラムの開発および販路開拓▽H・R(広島県呉市)=広島産レモン・甘夏を活用した「アロマオイル」「汗ふきシート」「体験型観光サービス」の事業化▽松創(同府中市)=府中家具の技術を活用した高級宝飾品ケースの開発、販売事業▽玄洋社(山口県下関市)=日本有数の水揚量を誇る下関市の「あんこう」刺身珍味や生ハム等の商品開発および販路開拓 ▽日本漢方医薬研究所(徳島市)=徳島県産梨の枝葉から抽出したアルブチンを活用した洗顔料等のスキンケア商品の開発 ・製造・ 販売▽太洋木材市場(高松市)=香川県産ヒノキを活用したランプシェードなどの木製品の開発・製造・販売▽木村水産(香川県さぬき市)=穀物粉(おいでまい玄米粉、ホワイトソルガム粉) を活用した新商品開発・ 製造・ 販売▽あいさと(松山市)=愛媛県産タチウオを活用した缶詰製品等の開発・ 製造・ 販売▽愛媛海産(愛媛県今治市)=主に今治市で水揚げされるマダイ、タチウオ、ハモを活用した長期保存可能なチルド商品の開発・製造・販売▽ジェイジェイ旅行センター(同内子町)=愛媛県内子町の古い町並と村並みを活用した地域文化体験プログラムの開発・販売▽ミヤモトオレンジガーデン (同八幡浜市)=自社栽培の「愛媛のかんきつ(みかん類) 」を活用した新たな調味料・ 加工食品の開発・製造・ 販売▽タナカショク(高知市)=室戸海洋深層水の栄養分を活かした賞味期限の長い豆腐加工品の開発・製造・販売▽内外典具帖紙(高知県いの町)=典具帖紙(土佐和紙)を利用した葬祭用品の開発・製造・販売 ▽コプラス(福岡県篠栗町)=ファスティングに〝お遍路体験〟と〝森林セラピー〟を掛け合わせた「脳・こころ・内臓のお手入れができる」滞在型ヘルスツーリズムプログラムの開発と販路開拓▽タケマン(同糸島市)=地元糸島の竹を活用した純国産メンマ商品の開発および販路開拓▽一高本舗(長崎県南島原市)=自社配達と通信販売を活用した「そうめん補食」等の需要開拓事業▽頼藤商店(熊本県八代市)=球磨川・川辺川の鮎を活用した、 鮎出汁を使った鮎鍋料理セット等の開発及び販路開拓▽福山黒酢(鹿児島県霧島市)=天然壷づくり黒酢の醸造技術を活用したクラフト発泡酒の開発及び販路開拓事業 ▽デザートラボショコラ(那覇市)=首里をテーマにしたスイーツの開発、販路開拓、ブランド化事業▽天然香房(沖縄県沖縄市)=「沖縄産素材による新たなアロマ(香り)の商品」の開発と顧客開拓、ブランド確立事業▽宮城菓子店(同石垣市)=地域資源を活用した、「新・琉球菓子」の開発販売事業▽與那嶺商会(同久米島町)=久米島産のクルマエビ、シークヮーサー、紅イモを活用した商品開発と販路開拓事業▽沖縄エクスカージョンズ(那覇市)=琉球料理を活用した外国人観光客向け沖縄の食文化を学ぶ「料理体験プログラム」「体験フィールドツアー」商品開発・販売事業(2)第1187号平成29年3月1日(水曜日) 首都圏の食材供給地である埼玉県は2月8日、さいたま市中央区のさいたまスーパーアリーナで「埼玉県農商工連携フェア」を開催した=写真。埼玉りそな銀行が主催する「農と食の展示・商談会2017」の併設展として同一会場で行われ、両展合わせ昨年を上回る185社・団体が出展。新商品、名産品などを求め食品バイヤーを中心に約3900人が来場した。 会場には、埼玉県産の食材や新たな加工食品、地域資源を活用する商品などが並び、どのブースもバイヤーらを唸らせる逸品がそろった。中小機構関東本部は同フェアを後援する一方で、出展企業に向けた相談ブースを開設。中小企業の新規事業創出をサポートする支援策「農商工等連携事業・地域資源活用事業」の認定について相談に応じた。 木材の香りを漂わせていたのは、県南西部に位置する飯能市のブース。同市は江戸時代から杉、檜などの生育が盛ん。飯能の木をブランド化した「西川材」を使った家具や壁材などを展示し、認知度アップに取り組んだ。その中で建材メーカーのサカモトは、昨年に地域資源活用計画の認定を受けた「一坪キャビン」を来場者に説明。坂本幸企画課長は「地元の木材を使った一坪キャビンは、遊び心と機能性を備えた小屋。引き合いも増えてきたので、アピールに力を入れている」と語る。 埼玉県が取り組む「大麦プロジェクト」に参加する、みたけ食品工業(戸田市)は、水溶性食物繊維の大麦βグルカンを使用した機能性表示食品「乳酸菌きな粉」「クッキングパウダー」を紹介した。営業第二部の橋本直樹主任は「腸内環境を整える健康食品で、多くのバイヤーの方に注目してもらった。まだ開発中で年内販売を目指している。大麦生産も加工もすべて埼玉が売り」と強調する。 中小機構はこのほど、新事業開拓促進出資事業(ファンド出資事業)で、ライジング・ジャパン・エクイティ(東京都千代田区)を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合に対し、中小機構出資分として億円を出資することで合意し、組合契約を締結した。 出資するのは「ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合」。同ファンドは「日本を元気にする」を設立趣旨として、地域経済を支える中堅・中小企業の事業拡大、事業再編・承継、海外展開などの資金ニーズに対してリスクマネーを提供し、ハンズオン支援による経営支援を通じて企業の持続的な成長を後押しする「成長型バイアウト投資」を実践している。 中小機構出資分を含めて総額200億円で設立されたが、引き続き出資者の募集を行ってファンド総額を拡充していく予定。 ライジング・ジャパン・エクイティは、プライベート・エクイティ・ファンドとして平成年月に設立された。 経済産業省は、農商工連携を活用した海外販路開拓の促進を目的として、農林水産物・食品輸出に関するシンポジウムを名古屋、東京の2会場で開催した。2月2日に名古屋市の名古屋国際センターで、同日に東京都中央区の時事通信ホールで開かれ、両会場とも生産・加工、流通業者とそれをサポートする自治体、支援機関などの担当者が参加。基調講演、事例発表などのほか、名刺交換会も開かれ参加者同士の交流の場となった。会場外には中小機構、日本貿易振興機構(ジェトロ)など支援機関が相談ブースを設置し、海外展開を志向する事業者の課題などに対応した。 今回のシンポジウムは「日本から世界へ!農商工連携を活用した海外販路開拓!~グローバルバリューチェーン構築~」をテーマに、先進的な取り組みを行う企業、専門家、経験者らを招き、海外展開における課題や解決策、そのための支援などの情報提供を行った。次世代農林水産業ビジネスモデルの普及と、海外にチャレンジする事業者の増加につなげることが狙い。 東京会場では冒頭、経産省の鍜冶克彦・地域経済産業審議官が「2016年の農林水産物・食品輸出は7500億円強で年比2割増だった。今後3年間で政府目標とする1兆円を目指すが、国際情勢の変化などに影響されることもあり、海外展開の難しさを感じる。専門家や企業事例などを知り、多角的観点で海外展開に取り組んでほしい」と挨拶した。 基調講演は、梅澤高明・ATカーニー日本法人会長が「クールジャパン戦略における食産業の役割」をテーマに、日本の食文化の魅力を海外に伝える必要性と具体的な展開などを語った=写真。最初に2020年までに8兆~兆円の需要創出を目標とするクールジャパン戦略を説明。その大きな柱の一つとして食文化が位置づけられているとした。 「東京は美食都市としては世界一。海外での日本レストラン数は年から年の間に3倍も増えた。訪日外国人の期待で一番多いのは日本食を食べること。これほど人気があるのに、フランスと比べ食産業の海外展開は弱い」と指摘。この要因として、①関連産業の経営力・資本力の弱さ②一次産品輸出の非関税障壁③跡継ぎ不足など担い手の先細り④地方創生におけるマーケティングの欠如―などが海外展開のハードルと話した。 これらの解消に向け取り組むべきことは▽海外に日本食文化の魅力を体感できる場を作る▽外食から食関連教育までサプライチェーンの展開▽国内に食文化の研究・発信拠点の設置―など、フードサービス全体として取り組む必要があるとしたうえで、「日本料理を外国人に学んでもらうためにも就労ビザを緩和すべきだ」との考えを述べた。 事例発表では、最初に宮城県でイチゴを生産し海外輸出するGRA(山元町)の岩佐大輝代表取締役兼CEOが、IT(情報技術)で温度・湿度管理し、高品質で生産性の高いイチゴを生産、夏場に加工品作業をすることで収入の平準化を図っていることを説明。 海外展開では「インドに生産技術を持ち込み、女性活用を含め順調に事業を行っている。サウジアラビアでも生産していく方針。輸出では台湾、香港、タイで展開。シンガポールのほか、マレーシア、アメリカ、ロシアにもエリアを拡大していく」と語った。ただ、輸送時の温度管理など改善すべき課題もあると話した。

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