さんぽう通信2015年度
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さんぽう通信28年3月15日号中小機構四国本部さんぽう通信チラシやホームページ作成に使える小規模事業者持続化補助金の公募が始まっていますが、軽減税率対応レジ導入などに使える軽減税率対策補助金に注目されている方もいるかと思います。事務局WEBサイトが立ち上がったばかりですが、新たな情報があればご案内します!(井下純)編集後記☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆本誌に関連してご意見・お問い合わせ等ございましたら、以下の発行元へお願いいたします。独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部経営支援部連携推進課TEL:087-823-3220、メールアドレス:inoshita-j@smrj.go.jp住所:〒760-0019香川県高松市サンポート2-1高松シンボルタワータワー棟7階☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆4中小企業施策イベント報告認定事業者紹介A型(複数税率対応レジの導入等支援)B型(受発注システムの改修等支援)概要複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。代理申請一部販売店等による代理申請等が利用可能※ 代理申請にご協力いただけるメーカーや販売店、ベンダーなどについては、追ってホームページで公表します。原則としてシステムベンダー等による代理申請(※ 自らパッケージソフトを購入し導入した場合には、その限りではありません。)申請時機導入・改修後の申請システム改修・入替前の申請補助上限・レジ1台あたり20万円・複数台申請の場合は1事業者あたり200万円・(小売事業者等の)発注システムの場合は1,000万円・(卸売事業者等の)受注システムの場合は150万円。・両方の改修・入替えが必要な場合は1,000万円補助率2/3(ただし、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2)2/3対象「所得税法等の一部を改正する法律案」成立日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。申請期限平成29年5月31日(事後申請)平成29年3月31日までに事業が完了するように申請(事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。)【公式WEBページ】http://www.kzt-hojo.jp/【現在募集中の補助事業一覧】http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm【問合せ先】軽減税率対策補助金事務局申請窓口(TEL0570-081-222、IP電話の場合はTEL03-6627-1317)~応募にあたっては必ず今後公表される公募要領等をご確認ください~中小企業庁では、現在国会審議を行っている「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合に平成29年4月から導入される消費税軽減税率制度に関連して、中小企業や小規模事業者の方が軽減税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の助成対象者の募集を4月以降に開始します。本補助金は中小機構が事務局を務めますが、本補助金の事務局WEBページが立ち上がりましたのでご案内します。概要は以下のとおりですが、詳細は事務局WEBページをご確認いただき、ご準備ください。軽減税率対策補助金の事務局WEBページがオープンしました

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