さんぽう通信2015年度
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さんぽう通信27年10月15日号中小機構四国本部さんぽう通信今回の地域資源・農商工連携事業計画の認定では、複数回目の認定を受けられた事業者もいらっしゃいます。開発する商品やサービスが異なれば何度でも認定は可能ですので、事業計画期間を終了された事業者の皆様もぜひ認定をご検討ください!(井下純)編集後記☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆本誌に関連してご意見・お問い合わせ等ございましたら、以下の発行元へお願いいたします。独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部経営支援部連携推進課TEL:087-823-3220、メールアドレス:inoshita-j@smrj.go.jp住所:〒760-0019香川県高松市サンポート2-1高松シンボルタワータワー棟7階☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆5取引先倒産と言う不測の事態への備えは万全ですか?中小機構が運営する「経営セーフティ共済制度」についてご案内します!中小機構では、国の法律に基づき、取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に無担保・無保証人で貸付けが受けられる経営セーフティ共済制度(中小企業倒産防止共済制度)を運営しています。積立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で貸付を受けられるうえに、掛金は全額損金算入できます。さらに臨時に事業資金が必要となった場合に、解約手当金額の範囲内で貸付を受けることも可能です。メリットの大きい制度ですので、皆様ぜひご利用をご検討ください。【加入資格】・引き続き1年以上事業を行っている中小企業者(中小企業、個人事業主、組合)(→加入資格についての詳細は経営セーフティ共済ホームページ)【加入のメリット】・毎月の掛金は税法上、必要経費(個人事業)または損金(法人)に算入できる・一定の条件を満たせば、解約手当金の範囲内で事業資金等の貸付けを受けられる(無担保、無保証人)【掛け金】毎月5千円~20万円(5千円単位)で自由に設定可能【貸付限度額】回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額(前納掛金は除く)の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内※臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合の一時貸付金の限度額については解約手当金額の範囲内となりますが、詳細は経営セーフティ共済ホームページをご確認ください。【申込み方法】必要書類を入手、必要事項を記入した上で、中小機構の業務を取り扱っている委託団体(商工会をはじめとする商工3団体等)または金融機関(代理店)の窓口で手続き(金融機関については、すべての地方銀行で手続き可能ですが、ゆうちょ銀行や外資系銀行、インターネット専業銀行等ではお手続きいただけませんのでご注意ください→申込み可能な窓口についての詳細は経営セーフティ共済ホームページ)【必要書類】インターネット上の資料請求フォームやFAXでお取り寄せいただけるほか、商工会・商工会議所などの委託団体、または代理店となっている金融機関からもお取り寄せいただけます。まずは話を聞いてから、という方は以下の問合せ先までお電話ください。【問い合わせ先】・中小機構四国共済普及課TEL087-823-1325(平日午前9時~17時)・中小機構・共済相談室(コールセンター)TEL:050-5541-7171(平日は午前9時~午後7時、土曜日:午前10時~午後3時)中小企業施策イベント報告認定書交付式

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