さんぽう通信2015年度
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さんぽう通信27年10月15日号中小機構四国本部さんぽう通信中小企業施策イベント報告認定書交付式3【愛媛県】株式会社魚一家①代表取締役鈴木哲生②愛媛県南宇和郡愛南町御荘平城28-3③2,500千円④12名⑤2014年⑥冷凍水産食品製造⑦なし【認定事業】愛南町深浦漁港で水揚げされる生カツオを活用した炙りわら焼きカツオタタキの開発・製造・販売<今後の抱負>水産資源豊富な特性を活かし、安心安全な魚介類を武器に地元・愛南町をアピールしていきたいと思います。中でも深浦漁港で水揚げされる生カツオを活用し、リキッド凍結のワンフローズンにより、本来産地でしか味わうことができないような鮮度と味を維持したモチモチとした独特の歯ごたえのわら焼きタタキを全国に提供していきます。中小機構四国本部では、10月26日(月)に高松市内のホテルにおいて「地元で作り、地元で売る。そして地元から全国へ発信していく」をコンセプトとする商談会「目指せ!“地産地商”地元販路開拓個別商談会(食品編)」を開催しました。四国・岡山の百貨店7社、道の駅、土産物店のバイヤー各1社の計9社のバイヤーを招へいし、持ち時間30分で認定事業者14社が平均7社強のバイヤーと商談しました。昨今の地方創生の流れを受け、認定商品のような地域の資源を活かした地方の商材に改めて注目が集まっているなか、まずは地元で影響力の高い小売事業者との継続的な取引関係を構築し、地元の支持を固めることで、大都市圏へのPR・販路開拓につなげていくのが本商談会の狙いです。認定事業者からは、「事前に中小機構の担当専門家と提案資料の作りこみや提案方法について打ち合わせ、本番ではスムーズに商談ができた。かなりの確度で成約しそう」(香川県・スエヒロ銀波亭の古市哲也社長)、「自社の認定商品の発売は来年で、まだパッケージなどを検討中だが、バイヤーから貴重な意見や宿題をもらえた」(徳島県・うずしお食品の後藤弘樹専務)との声が聞かれ、手応えを感じた様子。参加したバイヤーからも「本部主導の全店一括仕入れから地元商材の発掘へと潮目が変わってきている。商品探しが大変な中、今回のような商談会は非常に貴重」。「事前に商品紹介資料を見て気に入り、確実に採用したい商品を決めていた。面白い商材が多く、ありがたい」との声が上がり、評価は上々でした。地元からの販路開拓を目指し、今後も今回のような商談会を定期的に開催していきたいと考えていますので、ご期待ください!商談開始にあたってのキックオフミーティング【イベント報告】「目指せ!“地産地商”地元販路開拓個別商談会(食品編)」を開催しました!各ブースで熱い商談が繰り広げられました【愛媛県】渡辺パイル織物株式会社①代表取締役渡邊利雄②愛媛県今治市南宝来町2丁目8番地1③10,000千円④22名⑤1963年⑥タオル製造⑦なし【認定事業】タオルの生産に係る技術を活用した高品質服地の開発・製造・販売<今後の抱負>パイル抜けが少ない布地を製作し、日本のみならず世界の高級メゾンや小売店に向けての販売を目標とします。アウター、インナー、シニア、キッズ、ベビーを問わず、お客様に喜んでいただける商品を企画・開発、販売したいと思います。変わった商品ではなく、本当に使いやすい商品を作り、提供できる企業を目指します。

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