さんぽう通信2015年度
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さんぽう通信27年10月15日号中小機構四国本部さんぽう通信中小企業施策今回、紙面において小規模企業共済制度について紹介させていただきました。国の法律に基づき125万人が加入する安心・安全な制度である一方で、節税メリットなどもあります。興味のある方は一度共済相談室にお電話いただくか、お近くの金融機関・支援機関にご相談ください!(井下純)編集後記☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆本誌に関連してご意見・お問い合わせ等ございましたら、以下の発行元へお願いいたします。独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部経営支援部連携推進課TEL:087-823-3220、メールアドレス:inoshita-j@smrj.go.jp住所:〒760-0019香川県高松市サンポート2-1高松シンボルタワータワー棟7階☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆4国の法律に基づいた小規模企業共済制度についてご案内します小規模企業の経営者・個人事業主等の皆様の退職後のゆとりある生活を応援します中小機構では、法律に基づいた制度で、今年で50周年を迎える小規模企業共済制度を運営しています。小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員の方が、将来事業をやめられる場合や退任される場合に備え、資金を準備しておくための共済制度でいわば経営者の「退職金制度」です。今回は本制度についてご紹介します。(次号では、連鎖倒産を防ぐための経営セーフティ共済についてのご紹介を予定しています)【加入資格】・小規模企業の個人事業主・共同経営者・役員等(→加入資格についての詳細は小規模企業共済ホームページ)【加入のメリット】・毎月の掛金は全額所得控除・共済金は分割受取りが可能・一定の条件を満たせば、払い込んだ掛金の範囲内で事業資金等の貸付けを受けられる(無担保、無保証人)【掛け金】毎月1,000円~70,000円(500円単位)で自由に設定可能【申込み方法】必要書類を入手、必要事項を記入した上で中小機構の業務を取り扱っている委託団体または金融機関(代理店)の窓口で手続き(委託団体には商工三団体のほか、青色申告会なども含まれます。また、金融機関としては、すべての地方銀行で手続き可能ですが、ゆうちょ銀行や外資系銀行、インターネット専業銀行等ではお手続きいただけませんのでご注意ください→申込み可能な窓口についての詳細は小規模企業共済ホームページ)。【必要書類】インターネット上の資料請求フォームやFAXでお取り寄せいただけるほか、商工会・商工会議所などの委託団体、または代理店となっている金融機関からもお取り寄せいただけます。まずは話を聞いてから、という方は以下の問合せ先までお電話ください。【問い合わせ先】中小機構・共済相談室(コールセンター)TEL:050-5541-7171平日は午前9時~午後7時、土曜日:午前10時~午後3時卒業・認定事業者紹介

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