さんぽう通信2015年度
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さんぽう通信27年8月15日号中小機構四国本部さんぽう通信中小企業施策イベント報告中小機構では「地域資源商品等マーケティング支援事業」として全国4都市(東京、名古屋、大阪、福岡)に期間限定のテストマーケティングスペースを設置し、商品の販売を行います。募集開始は8月下旬を予定しており、詳細が確定しましたら、皆様にもご連絡します!(井下純)編集後記☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆本誌に関連してご意見・お問い合わせ等ございましたら、以下の発行元へお願いいたします。独立行政法人中小企業基盤整備機構四国本部経営支援部連携推進課TEL:087-823-3220、メールアドレス:inoshita-j@smrj.go.jp住所:〒760-0019香川県高松市サンポート2-1高松シンボルタワータワー棟7階☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆5事業引継ぎ支援セミナーを四国4県で開催!後継者不在から廃業する中小企業が増え、M&Aを活用した事業引継ぎへの関心が高まっている中、中小機構では、中小企業の円滑な新陳代謝に向けてと題した「事業引継ぎ支援セミナー」を全国50会場で開催いたします。実務経験豊富な税理士を講師に、国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の取組みや支援事例等をご紹介します。四国各県でも下記日程で開催されますので、ぜひご参加をご検討ください!【開催日時・会場】徳島県(徳島市):平成27年10月22日(木)とくぎんトモニプラザ(徳島県青少年センター)会議室2香川県(高松市):平成27年10月6日(火)高松商工会議所大ホール愛媛県(松山市):平成27年9月10日(木)愛媛県男女共同参画センター研修室高知県(高知市):平成27年9月16日(水)高知商工会館光の間【内容】第1部(13時~14時40分)◆支援機関、金融機関、専門家向け・経営承継円滑化法(納税猶予制度、民法特例)について・事業引継ぎ支援センター活用のメリット第2部(15時~16時40分)◆経営者、後継者向け・事業承継の現状と対策・事業引継ぎ支援センターの活用事例※第1部、第2部のみでもお申込みいただけます。【参加費】無料【参加対象者】中小企業・小規模事業者の経営者、後継者、支援機関、金融機関及び士業等【定員】第1部及び第2部ともに1会場につき各50名【問合せ先】事業引継ぎ支援セミナー事務局(担当:木崎・桑原)TEL:03-5913-5705FAX:03-5913-6409E-mail:jhs2015@wm.smrj.go.jp受付時間:平日10時~17時(土・日・祝日を除く)【詳細・申込みページ】http://jhs2015.smrj.go.jp/

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