沖縄プロデュース2018
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取引の可能性(バイヤー)自社で取り扱いが可能課題はあるが取扱い(販路紹介)の可能性がある販路の紹介が出来る取り扱いは難しいその他36%43%14%4%3%大変良かった良かったどちらとも言えないあまり良くなかった商談内容について(メーカー)46%45%9%0% 中小機構では、国が認定した事業計画に基づく商品やサービスの開発、需要開拓に取り組む方々をサポートしています。その支援策の一環として、沖縄銀行、沖縄総合事務局、沖縄県商工会連合会との共催による「守礼門プログラム2017商談会・評価会」を、去る10月27日に沖縄県立武道館にて開催致しました。 この企画は、実際に商談会に参加するバイヤーによる事前セミナーの開催と共催支援機関による商談サポート、アフターフォローまで一貫して商品の販路開拓に取組むプログラムです。|事前セミナー 商談三ヶ月前の7月21日に、実際に商談会に参加する現役バイヤー3名と、中小機構チーフアドバイザーの籾山氏による事前セミナーを開催しました。 セミナーの第一部では籾山氏から「食品小売業界の最新トレンドとこだわり商品の県外販路開拓」と題し、主にコンビニ業界の動向を中心にマクロ的なトレンドの解説が行なわれました。 続く第二部では、㈱サンクゼール池田氏、㈱信濃屋食品の岩崎氏、㈱久世の佐藤氏を交え、パネルディスカッションを行いました。小売業、業務用卸業のバイヤー目線からどのような商品が求められているのか、商談の際の販促物のポイント、沖縄に求めるものなどのホンネトークが行なわれ、県外販路開拓への理解を深めました。|商談会・評価会 10月の商談会では、台風22号接近にも関わらず県内企業27社と県外バイヤー9名が集まり、合計72件の商談を行いました。商談会では中小機構のネットワークを通して、原料や品質にこだわった商品を取り扱うスーパーや食品卸のバイヤーを招聘し、商談だけではなく商品やプレゼンテーションのバイヤー評価も併せて行うことで、今後の商品開発や販路開拓につながる内容となっています。|商談会の成果 参加事業者へのアンケート結果では、「大変良かった」と「良かった」を合わせた回答が9割となり、「作り手の想いを重視してくれた」、「売れるための具体的なアドバイスをしてくれた」という感想がありました。バイヤーへのアンケート結果では「自社で取り扱いが可能」、「課題はあるが取扱いの可能性がある」とした回答が合わせて7割となっており、今後高い成約が見込まれます。守礼門プログラム2017商談会・評価会Shureimon program 2017こだわり系食品スーパーを中心とした全国のバイヤー9名と県内食品メーカー29社が、述べ72県の商談を実施06

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