中小機構 九州 業務案内
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16経営支援 │ 復興支援 │ 人材育成支援 │ インキュベーション事業 │ 共済制度 │ 資金調達 │ 地域支援機関 │ 高度化事業 │ 中心市街地活性化支援 │ 施策情報TEL092-263-1532(共済普及課)1 小規模企業共済小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。■ 加入条件⃝常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除く、商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社役員⃝事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員⃝常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員⃝常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員⃝常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員⃝小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)■ 掛金月額1,000円〜70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べ、増額・減額も随時可能です。■ 税法上のメリット掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。また、受け取る共済金も税制メリットがあり、節税面で優遇されます。■ 受取について⃝共済金は廃業時、退職時に受け取れます。満期はありません。⃝受取は「一括」、「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」のいずれかをお選びいただけます。⃝税法上、一括受取による共済金は「退職所得扱い」、分割受取は「公的年金等の雑所得扱い」となります。2 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。■ 加入条件(1年以上継続して事業を行っている必要があります。)⃝中小企業者⃝企業組合、協業組合⃝事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合■ 掛金月額5,000円〜200,000円の範囲内(5,000円単位)で自由に選べます(掛金限度額800万円)。掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛け止めもできます。自己都合の任意解約でも12か月以上掛金を納付していれば80%以上の解約手当金が受け取れます。■ 税法上のメリット掛金は、税法上損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入でき、節税面で優遇されます。■ 貸付について⃝取引先事業者が倒産して、売掛金債権等が回収困難となったときに貸付が受けられます。⃝「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)のいずれか少ない額が貸付可能です。⃝貸付は「無担保・無保証人」です。貸付を受けると貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。 共済制度による支援

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