研究開発成果集(事業期間 平成18年度~平成20年度)
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18年度採択 18年度採択 40 【事業管理者】 公立大学法人 大阪府立大学産学官連携機構研究連携推進課 ◎担当者:阪本 理、川口幸男 ◎所在地:〒599-8570 大阪府堺市中区学園町1番2号 ◎TEL:072-254-9107, 9124 ◎FAX:072-254-9874 ◎E-mail:sakamoto@ao.osakafu-u.ac.jp ◎URL:http:// www.osakafu-u.ac.jp/ この研究への お問い合わせ 契約期間:平成18年度~平成20年度 技術区分:高機能化学合成 管理番号:18-17 ィルムが製造できる。②赤色光の単色光ではあるが、5.3%の外部量子効率を示すりん光材料や発光輝度10,000cd/m2以上の白色発光PLEDの作製にも成功したことから、溶液塗布型のPLEDよる有機EL白色光源(図6)が可能となり、省エネルーギー 型の照明や薄型ディスプレイ用光源の実現が可能となる。③近赤外域で増感効果を示す増感色素の開発で、次世代色素増感型有機太陽電池(図7)のタンデム型セルによる高効率セルの実現が可能となる。④光電変換波長域を拡大するチオフェン誘導体の開発で、薄膜型有機太陽電池のセル変換効率を改善した次世代有機太陽電池(図7)の実用化が期待される。⑤従来のビーズミル分散法に替わり、高せん断型微細化と分散を同時に行なう新規ソルトミリング技術により、顔料の超微細化技術が低コストで実現化でき、液晶ディスプレイ用途の低コスト高精細カラーフィルター(図5)を可能にする。 ■事業化へ向けた取り組み状況 ■事業化の目標 ① 事業化のための課題 各機関に設置した機械設備を利用して、未達成な目標値に向けた取り組みや実用化上の問題点を解決する取り組みを補完研究を通じて行う必要があり、また、これまでの実験室的な生産設備から、スケールアップ毎に問題となる再現性、品質管理が課題となる。 ② 事業化のスケジュール 事業化のスケジュールは、開発課題によって異なるが、いずれも特許出願技術の審査請求を行い知材権を確立し、最終製品の試作を他社と共同開発で行い、2~3年後の事業化をめざす状況のもの、必要な設備投資を行い、すぐにでも実機での生産をはじめることができる状況にあるもの、サンプル提供を行いながら、エンドユーザー評価とともに数年後の実用化をめざしているものなどがある。 図5 新技術による薄型ディスプレイ部材 ____++++____++++ 図6 PLEDによる薄膜白色光源 図7 次世代有機太陽電池 新規な偏光フィルター 高精細カラーフィルター 色素増感太陽電池または バルクヘテロ結合型薄膜太陽電池

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