販路開拓通信
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【事業内容】ソフトウェア開発、ハードウェア保守、ネットワーク設計・構築【設立】1999年【所在地】北海道【資本金】2,500万円【従業員数】42名【支援対象商品】コミュニケーション支援プラットフォーム「絆Ver2.0」情報の送り手は「帳票・用紙」にデジタルペンで記入するため、IT機器を操作する感覚がありません。帳票・用紙に記入した情報は小型の通信用サーバ(インターネット)経由で受け手のもとへ。必要に応じた電話や訪問など、コミュニケーションのきっかけをつくります。企業概要‣支援の経緯‣販路開拓面での課題【具体的な成果】①ヒアリングにとどまらず、モニタを実施して評価を得たことにより、システムのニーズ、良い点や課題が判明しました。特に「帳票や用紙を事業者が設計したい」というニーズには早急に対応することとなりました。②「保守点検レポート」や「物品・資材発注」などの新たな用途の可能性を確認できました。③仮説の検証結果や新たな用途の情報などから、ターゲットの優先順位を見直すこととなりました。見直す際は、「ユーザーがIT機器の利便性を感じるか(利用したいと思えるか)」を含めて検討する必要があることを確認できました。【今後の取り組み】さまざまな意見・評価・情報を収集できましたので、対応事項やターゲット市場に優先順位をつけ、本プラットフォームが「より役に立つ」市場に営業展開していきます。‣第3段階:成果のまとめと今後の取り組み‣第1段階:テストマーケティングの準備‣第2段階:市場での仮説検証「販路開拓コーディネート事業」支援事例~株式会社グローバル・コミュニケーションズ~従来は地元や近隣の自治体を中心に「高齢者の見守り・買い物支援プラットフォーム」として展開していました。首都圏に本格進出するために中小機構北海道本部に相談したところ、関東本部のマーケティング相談会への参加を勧められました。「見守りシステム」は営業ルートの確保が重要です。介護サービスを展開する社会福祉法人や民間企業から「見守られ側(高齢者)」にアプローチする仮説を構築しました。また「見守る側(子や孫)」の潜在ニーズを発掘するために家電量販店へのアプローチも企図しました。さらに「見守り」以外の用途の可能性を確認するため、「イベントアンケートでの活用」という仮説も構築し、関係事業者のメリットの理解や懸念点の解消を図るプレゼン資料を作成しました。3名の販路開拓コーディネーターが、5社に対して15回の同行支援活動を実施しました。<テストマーケティングの内容>見守り用途では介護事業者や家電量販店、機器の設置を想定した電気通信工事事業者に、アンケート用途ではマーケティングリサーチ事業者にヒアリングするとともに、デモやモニターを実施し、各種情報の収集と提案活動を行いました。<仮説の検証結果>①商品面:操作や運用の容易性、集計・転記等の作業負荷を軽減できる点が評価されました。一方で帳票や用紙は、項目の変更や追加に備えて自社で設計したいというニーズが明らかになりました。②市場面:「IT機器が苦手」と自覚している方々(例:高齢者や訪問介護ヘルパー)の理解・協力を得るのは困難であることが判明しました。一方で、新たな用途として「保守点検レポート」「物品・資材発注」などの可能性があることも判明しました。<新たな課題>①帳票や用紙を各事業者が設計できるソフトウェアを開発しシステムを構築する②ターゲットの優先順位を見直す「見守り・買い物支援」のユーザーは高齢者です。自社の地元・近隣であれば自社単独で、きめ細かく対応できます。しかし首都圏においては自社単独での対応が困難なので、民間事業者と連携する必要があります。営業・契約・納品・設置・課金などの体制構築が課題でした。①デジタルペンで帳票・用紙に情報を記入し小型サーバで送信②メールでお知らせ・Webで確認③電話・訪問!

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