販路開拓通信
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【事業内容等】石灰乾燥剤の製造販売【設立】1952年【所在地】本社:熊本県関東支店:茨城県【資本金】500万円【従業員数】80名【支援対象商品】水をかけても発熱しない生石灰乾燥剤「I・C」「乾燥剤I・C(IntelligentCalcium)」は、水に触れても発熱しません。生石灰の内部・表面を加工して水との反応を遅くし、50℃の発熱に抑えています。従来品の発熱(300℃)による万が一の火傷事故を回避することにより、消費者の安全を守ります。内部の細孔を少なく、表面を撥水加工して、水との反応を遅くした。企業概要‣支援の経緯‣販路開拓面での課題【具体的な成果】①「従来型の石灰乾燥剤の危険性」は市場で認識されておらず、一層の啓蒙活動が必要である、PBであっても小売業や商社など流通側が乾燥剤の切り替えを製造業に働きかけることはないまでも、「安全な乾燥剤の存在」を製造業に紹介することは可能であると判明しました。②製造業に対しては安全性への重要性を訴求し、かつコストダウンにつながる提案が有効であると判明しました。【今後の取り組み】今回の支援を通じて判明した課題解決に対応することで、食の安全・安心を支える企業として社会に貢献することを目指します。‣第3段階:成果のまとめと今後の取り組み‣第1段階:テストマーケティングの準備‣第2段階:市場での仮説検証「販路開拓コーディネート事業」支援事例~有限会社坂本石灰工業所~中小機構九州本部が、新連携事業にて新事業開拓をサポートしていました。そこで販路開拓面の課題が判明し、関東本部のマーケティング相談会に参加したことが支援のきっかけでした。食品の製造業に対して働きかけるのは流通業であると想定し、プライベートブランド(PB)食品も含め、仮説を構築しました。<構築した仮説>「従来型乾燥剤の危険性は流通業にも認識されていない。流通業が危険性を認識すれば製造業に切り替えを働きかける」3名の販路開拓コーディネーターと、8社に対して14回の同行支援活動を実施しました。<テストマーケティングの内容>食品流通業(小売業やPB企画・販売会社、商社など)にアプローチし、ヒアリングを通じてさまざまな情報の収集と提案活動を実施しました。<仮説の検証結果>デモにより「従来型乾燥剤は水に触れると発熱するが当社商品は発熱を抑えられる」ことを照明すると、ほぼすべてのアプローチ先で安全性に強い関心が示されました。ただし、切り替え判断は機能性よりもコストのみが優先される場合も多々あることが判明しました。PB企画・販売会社では安全性を優先し、また全量切り替えでコスト低減も図れることが評価され、取引開始に至りました。<新たな課題>①食品に対する適正な吸湿性能と乾燥剤の価格を提案する。安全とコストダウンの実現②安全性の認識を高めるための啓蒙活動の実施(例:業界誌に寄稿する)。これまで、海苔や米菓などの食品を中心に実績がありました。しかし、①生石灰が水に触れると発熱する危険性が認識されていない、②食品製造業に働きかけても乾燥剤への関心や興味が薄く、従来の乾燥剤から積極的に切り替える動機がない、③誰が関心・興味をもって切り替える意思決定してくれるのか不明、という課題がありました。湿気水

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