販路開拓通信
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【事業内容等】自治体・教育機関・福祉施設向けコンテンツ製作・販売【創立】2006年【所在地】長崎県【資本金】300万円【従業員数】4名【支援対象商品】認知機能向上システム「認知機能向上システム」は、タッチパネルのタブレットやパソコンを使用します。①タッチで元気度チェック:生活の基本チェック、②タッチでアタマの体操:楽しみながら計算や記憶の課題に取り組む、③タッチで物忘れチェック:認知機能の評価スケールで構成されています。‣支援の経緯‣販路開拓面での課題【具体的な成果】①大手ITベンダーや通信キャリアとタッグを組む際に求められる体制の情報を収集できました。②自治体向けビジネスの動向や、ビジネスを展開する際の留意点、医療・介護施設に対するビジネスモデルの検討などの情報を収集できました。③ソフトウェア販売に取り組む際に、当社が取り組むべき課題が明確になりました。【今後の取り組み】得られた情報やノウハウを活用し、技術的に対応するとともに、ソフトウェア販売に取り組む際に検討・決定しなければならないテーマへの対応や、整備すべき社内体制の構築を推進していきます。課題をひとつひとつを解決し、高齢者の認知機能向上に寄与できることを目指します。‣第3段階:成果のまとめと今後の取り組み‣第1段階:テストマーケティングの準備‣第2段階:市場での仮説検証「販路開拓コーディネート事業」支援事例~有限会社デジタルメディア企画~中小機構の九州本部とインキュベーション施設の「D-FLAG」より、同社の販路開拓について相談されたことがきっかけでした。大手ITベンダーや自治体、高齢者に訴求するポイントを検討し、有用性についての仮説を構築しました。<仮説内容>①配布しているタブレットの利用率が高まる②高齢者が自宅で手軽に訓練できる2名の販路開拓コーディネーターと、6社に対して20回(うち同行16回)の支援活動を実施しました。<テストマーケティングの内容>大手ITベンダーにアプローチし、さまざまな情報をヒアリングしました。また本ソフトウェアの利便性や有用性を確認いただくためにデモを実施しました。<仮説の検証結果>高齢者に配布しているタブレットへの搭載は可能との結果になりました。またコンテンツをタブレットに搭載するために追加が必要な機能、社内体制や技術的対応について確認できました。<新たな課題>①機能の追加:利用状況のメール配信、履歴参照、リモートバージョンアップ、ユーザー管理など②ライセンス関連の検討:提供形態、単位、有効期限、配布手段、コピー規制、課金形態など③役割分担の明確化:販売、サポート体制などこれまで、「ハードウェア一体型の製品」を販売し、代理店網も整備されつつありました。一方で、さらに多くの高齢者に利用していただくためには、大手ITベンダーが地方自治体と組んで高齢者に配布しているタブレットに、本ソフトウェアを搭載したいが、どのようにアプローチすればよいかが不明である、という課題がありました。企業概要

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