販路開拓通信
146/526

取引面:通販市場はそんなに甘くない!?販売チャネルでお悩みの方にとって活況な通販市場は魅力的に映ることと思います。ただし、通販市場は皆さんが思っているほど、簡単ではないようです。以下、通販バイヤーの独り言をケーススタディにして、考えてみましょう。通販企業と取り引きを開始する“コツ”とは!?自社の商品の販売チャネルとして通販企業との取り引きをお考えになる方は多いと思います。ところが、通販市場の特性などについてはあまり知られていないようです。今回は中小機構が通販セミナーなどを開催するにあたって蓄積したノウハウから、通販企業との取り引きを開始するにあたってのポイントを簡単にご紹介します。「通販は法規制が厳しいから表現も注意が必要」→通販は小売の中で最も関連する法律が多いです。特に商品の効能・効果に関する広告表示など、事前に把握しておきましょう。「商品を掲載した途端に会社が倒産して困った」→商品を掲載した以上、通販企業にはその商品を一定期間、販売する責を負います。継続的な供給体制の有無や、メーカーとしての信用力もチェックされていることを覚えておきましょう。「粗利が高くないと、媒体製作費用がペイできないなあ」→商品によりますが、通販企業との取引では仕切率50%程度を求められます。単純にマージンを取られているわけではなく、通販企業がカタログの作成・配布やTV放映などに多額の費用を支出していることを覚えておきましょう。「何個売れるかわからないし、販売リスクは減らさないと」→通販企業は基本的に買い取りはしてくれません。一方で、大量注文が入った場合でも対応できる体制(短いリードタイム、在庫)が求められます。商品を供給する側に在庫リスクが発生する可能性があることにも留意しましょう。「クレームや返品は避けたいから品質保証のある商品が安心」→通販企業は信用できるエビデンスがない商品を扱いたがりません。「使用感が良い」のような抽象的なものではなく、公的な試験機関での実証データや、学術的な裏付け(根拠)などを予め準備しておきましょう。はじめに・・最近の通販市場の動向(トピック)・不況で他業態が苦しむ中、1999年から2009年まで年平均6.4%増(売上高)・インターネット媒体を利用した通販が急増(他メディアも微減するもほぼ定着)・「男性」と「60歳代以上」の通販利用者が急増・健康食品や化粧・医薬品、食品など利用頻度の高い日用品を扱う企業が増・通販専業企業から、販売手法として一次・二次産業、ナショナルブランドにも定着(参考:社団法人日本通信販売協会「通販企業実態調査」)通販企業から引き合いを得やすい条件とは

元のページ  ../index.html#146

このブックを見る