人吉校研修ガイド2018
27/36

 厚生労働省では、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的・体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、「人材開発支援助成金」制度を実施しています。この制度は、事業主に対して、従業員(有期契約・短時間・派遣を除く)の教育訓練に要した経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成する制度です。人材開発支援助成金制度(旧キャリア形成促進助成金)国の受講料助成制度中小企業大学校の研修は、以下の助成メニューが対象となりますので、制度を抜粋してご紹介します。支給内容支給対象となる訓練特定訓練コース労働生産性向上訓練Off-JT中小企業中小企業以外事業主団体等760円(380円)960円(480円)45%(30%)60%(45%)生産性要件を満たす場合生産性要件を満たす場合対象賃金助成(1人1時間当たり)経費助成※特定訓練コースの助成対象訓練時間は10時間以上(一般訓練コースは20時間以上)※(  )内は中小企業以外※下記①②に該当する場合は、経費助成率を30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げ。 (複数該当の場合はいずれか一つを選択) ①若者雇用促進法に基づく認定事業主  ②セルフ・キャリアドック制度導入企業※事業主団体等に対しては経費助成のみであり、生産性要件の適用及び上記の引き上げ措置の適用はない。※1事業所または1事業団体等が1年度に受給できる助成額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練 コースのみは500万円が上限。お問い合わせ先 各県の労働局熊本労働局 職業対策課熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎A棟9階Tel:096-211-1704鹿児島労働局 職業対策課鹿児島市西千石町1-1 鹿児島西千石第一生命ビル2階Tel:099-219-5101宮崎労働局 職業対策課宮崎市橘通東3-1-22 宮崎合同庁舎5階Tel:0985-38-8824沖縄労働局 沖縄助成金センター那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館1階Tel:098-868-1606助成金の受給までの流れ申請に必要な書類は、厚生労働省の人材開発支援助成金のページからダウンロードできます。人材開発支援助成金検 索事業主相談・手続き先「事業内職業能力開発計画」の策定、職業能力開発推進者の選任1「事業内職業能力開発計画」に基づき「年間職業能力開発計画」を作成の上、訓練実施計画届や訓練カリキュラムと併せて、 原則、 訓練開始1か月前までに提出2「年間職業能力開発計画」に沿って職業訓練等を実施3支給申請書を訓練の終了日の翌日から2か月以内に必要な書類を添えて提出4助成金の受け取り5都道府県職業能力開発サービスセンター都道府県労働局(相談・受付)都道府県労働局(支給審査)※審査には時間を要します↓(支給・不支給の決定)相談・提出相談・提出相談・提出返送通知・口座振込受講料助成制度のご案内25

元のページ  ../index.html#27

このブックを見る