平成27年度 ハンズオン支援事例集(専門家派遣制度)
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11株式会社新盛インダストリーズ社内決定した「小型ダイレクトプリンター」の事業戦略策定がテーマであり、平成27年5月まで継続した。具体的内容は下記の通りであった。1.事業環境の把握 1)関連する市場環境の分析による、ターゲット顧客のニーズ分析、市場規模成長性の分析 2)必要とする基礎・要素技術の分析 3)競争環境(価格、販売力、保守体制等)の予測2.新事業コンセプトの決定 1)顧客にとっての価値、自社能力との適合性、競合との差異化等の検討 2)技術施策の方向性決定 3)自社のコア・コンピタンスが生かせて当社の企業理念と結びつく事業コンセプトを決定3.実現性の検証 1)製品仕様の検討・決定;市場ニーズに基づいた、商品要求仕様作成 2)商品原価設定、販売価格設定、販売計画と事業収支計画及び投資回収判断 3)技術試作機の作成 4)技術・営業のペアでの技術試作機持ち込みによる市場受容性の確認;業種・業務別に30ヶ所を訪問調査4.事業化基本計画の策定 1)初期対象市場の決定;具体的に「T業界における印字作業」向けの商品に絞り込み決定 2)初期モデルのQCD決定 3)経済性の評価;投資金額、経年売上額、予想利益、投資回収期間の試算 4)実行計画と推進体制の検討・決定 上記の支援を通して、新事業の具体的な商品コンセプトが決定し、技術試作機によるマーケット・リサーチが実施され、初期の対象市場(顧客)も絞られ、5年後の売り上げ目標も設定された。今回の支援テーマであった新商品の事業化戦略策定は目標を達成した。第二期専門家継続派遣事業は平成27年5月に終了したが、当社における新商品の事業化に向けたプロジェクトは力強く継続されている。今後の課題 新事業は「ダイレクト印字」という当社にとっては新しい技術を活用した小型プリンター事業であるが、業界には競合が存在しており、可能な限り早期に事業化を達成する必要がある。現在は、初期対象顧客向けの試作機を作成中で、この使用テストも早晩実施される予定である。このテスト結果による装置の改良が要求されることは間違いなく、要求課題にいかに迅速に対応するかが早期事業化を左右すると推定される。中小機構としては、この個別課題に対して最適なアドバイザーを派遣し、早期解決のための支援が必要となる可能性が高いと考えており、今後も新商品の事業化に向けて必要な支援を継続する。経営者のことば 本年(平成28年)2月の社長交代と同時に、「将来が展望できる中長期計画」を後任にバトンタッチすることを長年の目標として来ました。この度、新事業への道筋が中小機構様のご支援で、実現出来たことは、誠に望外の喜びであり、感謝の念に堪えません。代表取締役 和田 隆彦会長(前社長)代表的ハンドラベラー事業革新プロジェクトH14~H23年ジュニアボードの活動チャレンジKANTO21クラブ(第6期)参加H24年H25年H26年H27年H28年H29年事業革新プロジェクト<PHASE-1>事業革新プロジェクト<PHASE-2>第一次専門家継続派遣第二次専門家継続派遣事業革新プロジェクト<PHASE-3;事業化>発売

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