平成27年度 ハンズオン支援事例集(専門家派遣制度)
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9株式会社新盛インダストリーズやがてバーコードプリンターの全盛期を迎えた。しかし、いずれはやって来るマーケットの飽和を想定し、次の収益事業構築に幾度か挑戦したが、なかなか確立までには至らず、社長として中長期の方針をどうすべきか、強い問題意識を持ち続けていた。こうした点から、創業100年に近づいている当社には、過去に第二創業となる革新を行った実績があり、そのDNAが脈々と生きていることが分かる。中小機構との出会い このような中、関東本部が開催していた平成24年度の『チャレンジKANTO21クラブ』(第6期)への参加案内(DM)が和田社長に届いたのが平成24年5月であった。第6期の全体テーマは『革新を目指す企業戦略』であり、和田社長のニーズに合ったものであったため、参加して頂いたのが、今回の二次に亘る専門家継続派遣事業に繋がった。 既に数年前から、次の半世紀を担う製品開発の必要性を感じ独自に検討していた和田社長は、関東本部のチャレンジKANTO21クラブに参加して改めてその認識を確固なものとし、従来よりも全社的な課題として組織的に取組むことを決意した。 チャレンジKANTO21クラブ終了後に始まる当社の本格的な検討に対応して、チャレンジKANTO21クラブで当社を担当していた奥田プロジェクトマネージャーが専門家継続派遣事業による支援を提案・計画した。プロジェクトマネージャーの視点と支援課題の設定 当社への支援は、第一期と第二期に分けられる。第一期は、チャレンジKANTO21クラブ終了直後の平成25年3月から開始し、同年10月までの8ヶ月間実施した。このときの管理者であった奥田プロジェクトマネージャーは、当社がこれまで数年にわたって独自に実施して来た将来方針の検討を、定石に則った論理的・実践的な方法を活用して実行することを提案した。一方、和田社長からは、営業と技術・管理部門の中核社員がチーム・メンバーとして積極的に参画するプロジェクト体制で推進することが提案された。 当社としての目標は、今後半世紀以上に亘って当社の柱となる新事業の開拓であるが、この事業化実現のためには数年を要することは明らかである。従って今回の支援では、まず第一期として、新商品・新事業をどのように検討して行くか、その方法論を派遣アドバイザーの知見を活用して、プロジェクトチームが実践できるようにするための支援を比較的短期間で実施し、次のステップとして、具体的な事業・商品に絞り込み、その新事業戦略を策定する第二期の支援という二段階を当初から想定した。プロジェクト推進体制 従来、当社には新商品・新事業を探索する社内プロジェクトが存在した。これは各部門の中核社員で構成され、ジュニアボードと呼ばれ社長直轄のチームがあったが、メンバーを再編し第一期の支援に対応した。営業部のキーマンをプロジェクトリーダー(PL)に、技術・総務・営業・カスタマー・サービスのメンバー8名によって構成され、運営はPLに多くの権限が与えられて、プロジェクトチームの主体性を重視した運営であった。又、経営陣3名がオブザーバーとして常に参加した。チームのメンバーはSWOT等の手法を学習・吸収する事でモチベーションが高まり粘り強く前向きに取り組んだ。 第二期の支援では、具体的な開発分野が絞り込まれたため、メンバーを一部入れ替えると同時に、開発メンバーが加わり強化され、支援メニューH23H24H25H26H27支援内容(支援テーマ等)チャレンジKANTO21クラブ第6期セミナー参加専門家継続派遣事業①新事業の探索専門家継続派遣事業②新事業の事業化戦略策定015304560759003006009001,2001,5001,800H23/1H24/1H25/1H26/1H27/1売上高(左軸)経常利益(右軸)単位:百万円売上高と経常利益

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