平成27年度 ハンズオン支援事例集(専門家派遣制度)
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42収益改善への取り組みと、そのIT化でベストミックスの国内外生産体制を実現!「自社の強み(国内3工場及びベトナム、インドネシア工場)を活かした低コスト(黒字化)体質の確立」を目標とした。2.支援内容 次のような内容を支援した。①問題点(やり直しや失敗事例)の抽出、②原因を真因まで探る、③対策を検討し、取るべき対策を決める、④対策を実施する、⑤対策の効果を確認する、⑥PDCAに則り②→③→④→⑤を繰り返す。3.取り組みの成果 主に、次のような成果に至った。①大小合わせて、60件もの問題を抽出した。②そのうち、派遣期間内に対策が完了したものが42件、未完が18件であった。 又、この活動を通じて、次のようなノウハウを学ぶことができた。③問題解決のための目標管理の基本プロセス④問題の抽出方法や課題への整理方法⑤見かけに拘らない、真因を追求する方法⑥改善のアイデア出しと優先順位付けの方法⑦有効であった改善策を標準化する方法 更に、「各業務フロー」「新型の仕様レベル別標準日程計画兼進捗管理表」「改善マニュアル」等の帳票類を作成することができた。 次に、これらの改善成果を、新情報システムにも反映させることを目指した。<戦略的CIO育成支援事業>◇第1期(平成24年7月〜平成25年4月)1.プロジェクトの目標 業務効率と収益改善を可能にする生産管理情報システムの構想と企画を作成する。2.支援プロセス(内容)①経営方針・経営戦略の確認、②業務分析及び改善課題の把握、③業務詳細分析、④あるべき姿(To Be)の明確化、⑤情報企画の策定、⑥システム要件のモデル化、⑦IT導入方針の策定、⑧IT化ニーズを「提案依頼書(RFP)」としてまとめる、⑨IT調達、⑩評価3.支援の成果 派遣アドバイザーのもと、プロジェクトリーダーとサブリーダーを中心として、業務分析から問題点を抽出し、その解決策を検討して、あるべき業務の流れや処理の再定義を行なった。 これらの内容を、「IT戦略企画書」に集約し、次のステップに進むための経営者承認を得た。 次に、IT戦略企画書を基本としてITの仕組みを具体化した「提案依頼書(RFP)」を作成し、9社のシステムベンダーに対して提案を依頼した。 ベンダー各社から提出された提案書・見積書を厳正に評価し、パートナーとして最適なベンダーと当社の業務に合った生産管理システムの提案を選択することができた。 又、IT導入によって得られる効果を定量的(金額)に予測したことにより、システムコストが17ヶ月で回収可能なことを明らかにして、経営者の決裁(新情報システムの発注許可)を得た。◇第2期(平成25年6月〜平成26年9月)1.プロジェクトの目標 業務効率と収益の改善を可能にする生産管理情報システムを導入し、狙いとした成果を挙げる。2.支援プロセス(内容)①システム要件定義、②新情報システムの開発(関与)、③利用者への教育、④新情報システムの試行・評価、⑤データや業務の移行、⑥マニュアルや手順書の作成・・等。3.成果 第1期で選定したシステムベンダーと詳細な打ち合わせを行い、IT戦略企画書を順守したシステム要件定義を進めた。 導入前の準備として、基本情報の整理を行い、システムへの登録を行った。 又、ベンダーの主導で、必要な要員がシステム教育を受け、運用へ向けての準備を進めていった。更に、並行してシステムテストの準備を進め、ユーザーテストに着手した。 一部でイレギュラーケースの洗い出しが不十分だったため、若干の遅延が発生したが、メンバーの一致協力によって乗り切ることができた。榊原 郁夫 中部本部 統括プロジェクトマネージャーこの事例では、企業様から情報システムのリプレースを支援してほしいとの要望がありましたが、詳しくお話しをお聞きすると、その前に取り組むべき課題が多くあることが判明しました。これらを解決しなければ、新しい情報システムを導入しても効果的な運用が難しいことをご理解いただき、これら課題を専門家継続派遣事業で解決した後に、戦略的CIO育成支援事業で新情報システムの導入をご支援しました。このように、中小機構では、目先の問題のみにとらわれず、大局的な見地に立った課題解決をご支援させていただいています。

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