平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 48 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved◎課題に応じてどの専門家に相談するか考える事業承継対策には様々な方策があります。各種専門知識が必要となることも多く、必要に応じて、以下の実務家、支援機関等に相談することが有効です。①弁護士・後継者に経営権を集中しつつ、他の相続人の遺留分にも配慮した事業承継対策・生前贈与や遺言、任意後見制度を活用した相続紛争防止・議決権制限株式や相続人に対する売渡請求など、会社法の各種制度の利用等②税理士・現時点で相続が発生した場合の相続税額の試算・納税資金を確保するための自己株式の取得(金庫株)・暦年課税制度や相続時精算課税制度を利用した計画的な生前贈与等③公認会計士・M&Aにおける財務デューデリジェンス・既存株主からの株式買取り価格の算定④中小企業診断士・会社の魅力の「磨き上げ」のための助言等・後継者教育に関する助言、経営計画の策定支援等⑤司法書士・戸籍等の調査、贈与・遺言等相続に関する不動産登記、商業登記等⑥行政書士・許認可の承継など、事業承継に必要な行政手続支援等⑦金融機関等・株式買取りや納税資金調達のための融資・M&AやMBO、ファンドの活用、遺言信託に関する助言等⑧商工会議所・商工会・事業承継全般に関する助言、専門家の紹介、情報の提供・経営者、後継者育成等に関するセミナーの実施等⑨事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ等に関する情報の提供、助言等⑩中小企業基盤整備機構・事業承継支援に取り組む支援機関の支援体制構築のアドバイス・事業承継フォーラム開催や事例集活用等による制度普及、啓発・中小企業大学校における後継者教育等の各種研修プログラムの実施・中小企業成長支援ファンドを活用した事業承継支援

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