平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 45 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved身近な相談事例ご利用いただける方の例~ 親族の企業を事業承継 ~株式会社A(運送業)の代表者Bは、自己都合により代表から退くこととなった。次の代表には、Bの甥で現在同業種を株式会社Dで経営しているCに決まった。Cは、自分の法人Dで、現在Bの名義となっている事業用資産を取得することとした。ご利用いただける方の例~ 自己株式の取得 ~株式会社Aの代表者がBで、株式は100%Bの父であるCが所有している。今回代表者変更はないが、Cは高齢のため、将来的な事業承継に向けてBと法人Aが50%ずつ株式を所有することに決まり、A所有分を公庫資金で調達しようと考えた。ご利用いただける方の例~ 親族内後継者不在企業からの事業承継 ~個人で書店を経営している経営者Aは、親族内の後継者が不在であったため、永年勤めてきた従業員Bに店舗及び在庫等を譲ることとした。公庫は、従業員Bから、事業承継に必要となる店舗等の取得資金にかかる融資相談を受けた。ご利用いただける方の例~ 事業用資産の取得 ~会社A(自動車整備業)の代表者Bは、高齢となったため、長男Cへ代表権を譲り、引退することとした。当該事業は、現代表者Bが個人で創業したものであり、工場は現代表者Bの名義となっている。現代表者Bには、当該事業の経営にタッチしていない長女Dがおり、相続時における事業継続のリスクを伴う状況にある。そのため、今般の代表者変更に伴い、会社Aが現代表者Bから工場を取得することとした。公庫は、会社Aから事業承継に必要となる工場取得資金にかかる融資相談を受けた。

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