平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 34 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved事業者の規模○民法特例を利用できる中小企業の要件として、3年以上継続して事業を行っていることを規定。[民法特例][金融支援]資本金従業員数製造業その他3億円以下300人以下卸売業1億円以下100人以下小売業5千万円以下50人以下サービス業100人以下資本金従業員数ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下ソフトウェア・情報処理サービス業3億円以下300人以下旅館業5千万円以下200人以下中小企業基本法上の中小企業の定義○既存の中小企業支援法と同様、労働集約性や資本効率等を踏まえ、一部の業種につき、政令により中小企業の範囲を中小企業基本法上の中小企業より拡大。政令により範囲を拡大した業種(黄色部分を拡大)又は又は※上記特例により対象となる「ゴム製品製造業」としては、ゴムホース、ゴム手袋やゴム草履業等がある。適用要件○金融支援に係る知事認定の要件として、事業承継後に売上高が減少したことや相続税負担が発生していること等を規定。【法第12条】○日本政策金融公庫等が中小企業者の代表者に貸し付けることが出来る資金として、株式や事業用資産の買取資金、相続税納税資金、遺留分減殺請求への対応資金等を規定。【経営承継円滑化法の対象となる事業者は?】(参考)中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2014/141217Yoshiki.htm

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