平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 27 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved1.関係者の理解・家族会議で長男学を後継者とすることを決定・1年目に社内の役員、従業員に事業承継計画を公表・5年目に学を後継者とすることを金融機関・取引先企業に公表・学を取締役(1年目)、専務(3年目)、社長(5年目)とし、段階的に権限を委譲●中小太郎から、長男学への親族内承継。●5年目に社長交代予定。代表権を学に譲り、太郎は会長へ就任。太郎に退職金を支給。太郎は10年目に引退。2.後継者教育・社内では工場→営業部門→本社管理部門と各部門をローテーション・外部の後継者研修も受講・太郎は長男学とコミュニケーションをとり、経営理念、ノウハ ウ、ネットワーク等の自社の強みを一緒に考え伝えていく3.株式・財産の分配・既に分散している株式を会社が買い取る(金庫株)・相続が発生した時に備えて、相続人に対する売渡請求制度を導入する・毎年暦年課税制度による贈与で太郎から学へ株式を贈与し、5年目に相続時精算課税制度による贈与で相当数の株式を贈与する・遺留分対策として、「経営承継円滑化法」の民法特例の活用を検討・遺留分に配慮した遺言書の作成(妻へは自宅不動産と現預金、長男学へは自社株式、二男・長女へは現預金を遺留分に配慮し配分)

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