平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
28/52

− 26 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved中小太郎(60才)妻花子(59才)長男学二男・T社株式175百万円(70%保有・35,000株@5,000円)・不動産(自宅)75百万円(相続税評価額)・預貯金50百万円合計300百万円(経営者・T社3代目社長)(33才、後継者)(専業主婦)長女(31才、公務員)業種製造業薬品・健康食品資本金売上高経常利益25百万円1,000百万円50百万円500円/株×50,000株従業員数役員40人4人太郎、学のほか太郎の弟とD氏・太郎の祖父の代に創業し、現在創業80年。・長男の学は大手製薬会社勤務後3年前に当社に就職。・本社工場と東京営業所あり。・学のアイデアによる健康食品の新商品を開発中でヒットすれば会社の業績は飛躍的に伸びる可能性あり。・太郎    70%・太郎の伯母A氏 5%・太郎の叔父B氏 5%・元役員C氏  5%祖父の代の相続で太郎の伯母、叔父に分散しており、元役員C氏も含め高齢である。事業承継計画を作成してみましょう!◆次のT社の事例(親族内承継)を通じて事業承継計画の作成の流れを見ていきましょう。(29才、結婚後も他社で勤務)中小太郎の家族関係会社の経営資源財産の状況(太郎名義)株主の状況・太郎の弟 10%・役員D氏  5%

元のページ  ../index.html#28

このブックを見る