平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 21 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved①会社法の活用・議決権のある普通株式を後継者に取得させて経営権を集中しつつ、配当を優先させた議決権制限株式を後継者以外の親族に相続させてバランスをとることも考えられます。②事業承継のための資金調達・株式買取資金については、経営陣の能力や事業の将来性を担保として、金融機関の融資や投資会社の出資等を受けられる場合も有ります。・MBO(Management Buy-Out:マネジメント・バイ・アウト)会社の経営陣(マネジメント)が株式を取得して経営権を取得する手法です。株式は、経営陣が個人として取得する方法があるほか、株式を取得するための受け皿会社(SPC:特別目的会社)を設立し、受け皿会社が取得する方法もあります。③経営承継円滑化法の活用(33~45ページ参照)・都道府県知事の認定を前提に、株式会社日本政策金融公庫による後継者個人への融資が活用できる場合もあります。4.個人保証・担保の処理(46ページ参照)・現オーナー経営者の個人保証について、後継者も連帯保証人に加わることを求められる場合があります。・現経営者は、事業承継に向けて債務の圧縮に努めるとともに、「経営者保証に関するガイドライン」にもとづいた金融機関との交渉や、後継者の負担に見合った報酬の設定等の配慮が必要です。・親族以外の後継者でも「非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」が適用できます(平成27年1月1日以後の贈与又は遺贈に適用)。・また、対象が親族内承継に限定されていた遺留分特例制度も、親族外承継の際に適用できるようになりました(平成28年4月1日以後の贈与に適用)。

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