平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 19 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved•自社株式の集中や分散防止対策として、議決権制限株式、拒否権付種類株式(黄金株)、相続人に対する売渡請求等の活用も有効です。7.遺言の活用•遺言書を作成することで、後継者に自社株式、事業用資産を集中することが可能です。ただし、遺言はいつでも撤回できるため、生前贈与と比べて後継者の地位が不安定となり、遺留分の問題や遺言書の有効性をめぐるトラブルが起こることもあります。また、遺言書は相続発生後に開示されることになることから、当事者の思惑と異なり相続後の事業運営に支障をきたすこともあることから、計画的承継手法の推進を図ること等の取り組みが大切です。•各種遺言の中で、公正証書遺言が自筆証書遺言に比べて有効です。(注)公正証書遺言:自筆証書遺言:8.経営承継円滑化法の活用(33~45ページ参照)•現経営者の生前に計画的に事業承継対策に取り組むにあたって、非上場株式に係る相続税•贈与税の納税猶予•免除制度、遺留分に関する民法特例、金融支援といった中小企業経営承継円滑化法の活用を検討することも有益です。9.個人保証・担保の処理(46ページ参照)•現オーナー経営者の個人保証について、後継者も連帯保証人に加わることを求められる場合があります。•現経営者は、事業承継に向けて債務の圧縮に努めるとともに、「経営者保証に関するガイドライン」にもとづいた金融機関との交渉や、後継者の負担に見合った報酬の設定等の配慮が必要です。2人以上の証人の立ち会いの下で、遺言者が口述して公証人が筆記し、内容が適正であることを確認して各自が署名押印する。遺言書の原本は公証人役場に保管されるので、紛失したり改ざんされる心配がない。遺言を残す人が自分で全文を“自筆で”書き(パソコン・ワープロ等での作成不可)、「日付」と「氏名を署名」して「押印」するもの。遺言書を作ったことを秘密にしたまま手軽に作成できるというメリットがある。特別な費用もかからない。ただ、きちんと保管しておかないと見つからなかったり、紛失、偽造の恐れもある。(注)議決権制限株式:株主総会での議決権が制限されている株式。後継者には議決権のある株式を、後継者以外の相続人には議決権制限株式を与えることで、後継者に経営権を集中することが可能となります。拒否権付種類株式(黄金株):特定の議決事項について拒否権を有する株式。先代経営者が黄金株を保持することで、後継者が独断専行経営を行うといった事態を防ぐことが可能となります。相続人に対する売渡請求:相続によって株式を取得した者に対して、会社が株式の売渡請求を行い、強制的に買い取ることができる制度です。

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