平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 18 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved5.後継者への生前贈与•自社株式等の生前贈与は、権利の移転が現経営者の生前に実現するので、後継者の地位が安定する点で有効ですが、以下の点で注意が必要です。①遺留分等民法上の問題•生前贈与で分け与えた財産については、相続発生の際、後継者以外の相続人の遺留分による制約を受けるため、財産分配方針を決定した上で計画的に行うことが必要です。※経営承継円滑化法「民法の特例」の活用も検討しましょう。②贈与税の課税制度の検討•贈与税の課税制度には以下の制度がありますが、どの制度を採用するにせよ、現経営者の生前に計画的に事業承継対策に取り組むことが、円滑な事業承継のために重要です。【暦年課税制度】暦年毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税。110万円の基礎控除があるが、税率は10%~55%の累進税率。【相続時精算課税制度】※上記の他、経営承継円滑化法の「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」の活用を検討することも有益です。(注)平成27年1月1日以降の贈与、相続及び遺贈については、税率、適用要件について一部変更がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。6.会社法の活用•現時点で既に自社株式が分散している場合には、可能な限り買取り等を実施して、後継者に自社株式を集約します。•株式を分散させないためには、定款に譲渡制限規定を設けることが有効です。(注)譲渡制限規定:株式の譲渡について、会社の承認を必要とする規定。60歳以上の親(又は祖父母)から20歳以上の子(又は孫)への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する制度。2,500万円の特別控除があり、それを超えた額については一律20%の税率を適用。

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