平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 17 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved・現経営者は、自社株式・事業用資産といった目に見える資産だけでなく、経営理念、ノウハウ、顧客とのネットワークといった目に見えにくい経営資源(知的資産)も後継者に伝えます。・会社の実態を把握するために、現経営者と後継者が一緒に「事業価値を高める経営レポート」の枠組みに沿って考え、自社の沿革や知的資産、将来に向けた事業のあり方をまとめる取り組みが会社の磨き上げにつながります。4.株式・財産の分配・株式・財産の分配においては、①後継者への自社株式、事業用資産の集中、②後継者以外の相続人への配慮、という2つの観点からの検討が必要です。①後継者への自社株式、事業用資産の集中・後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要です(株主総会で重要事項を決議するために必要な2/3以上の議決権の確保が目安)。・自社株式や事業用資産は経営者の相続財産に占める割合が高く、後継者に集中的に承継させると、後継者や会社は、自社株式や事業用資産の買い取りや相続税の納付のため、多額の資金が必要になるケースがあります。専門家と相談して対策を検討しましょう。②後継者以外の相続人への配慮・生前贈与や遺言を用いる場合でも、後継者以外の相続人の遺留分による制限があります。(注)遺留分:するための制度。例として相続人が妻及び子供二人の場合、妻が兄弟姉妹以外の相続人に対して最低限度の資産承継の権利を保障1/4、子供がそれぞれ1/8の割合の遺留分を有し、その割合を超えた贈与や遺贈は減殺請求により効力を失う。3.会社の強み・弱みを現経営者と後継者が一緒に考える (11ページ参照)3.会社の強み・弱みを現経営者と後継者が一緒に考える (11ページ参照)

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