農商工連携・地域資源活用・新連携ハンドブック
10/45

9 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。 農林漁業者等と連携する中小企業者が制度資金等の融資を活用して行う、食品等の加工・販売のために必要な機械・施設の整備に係る経費について活用が可能です。交付金上限額1億円、交付率3/10以内(中山間地(農業)は1/2以内) 中小企業者が農林漁業者の行う農業改良措置等を支援する場合に農業改良資金等(無利子)の貸付を受けることができます。また当該資金の償還期間及び据置期間を延長します。◆ 農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、 沿岸漁業改善資金助成法の特例 市場調査、 研究開発に係る等の開催又は展示会等への出 複数の中小企業者 (グ等に対し、 市区町村が融 事業を行う中小企業者 組合等が、 事業計画にを減免できます。 認定を受けた事業計画に基づく設備資金及び運転資金について、 政府系金融機関が優遇金利で融資を行います。普通保証2 億円、無担保保証8,000 万円、特別小口保証1,250 万円、 流動資産担保融資保証2億円に加えて、それぞ新事業開拓保証の限度額が2億円から4億円(組合4億円から6億円)に拡大されます。中小企業者が金融機関から融資を受ける際、 信用保証協会が債務保証をする制度で、 中小企業者は次の措置を受ける 食品の製造等の事業を行う中小企業者が金融機関から融資を受ける際、食品流通構造改善促進機構が債務保証等をす(※)平成30 年2 月時点の支援措置です(一部、予定を含む)。年度等によって名称や内容等が異なる場合がありますので、補助金限度額500 万円(機械化・IT化の場合:1000万円(1回目のみ))、補助率1/2以内(1~3回目)(機械化・IT化の場合:1回目2/3以内、2~3回目1/2以内)*普通保証等の別枠設定*新事業開拓保証の限度枠拡大補助金限度額 開発・生産需要開拓型及び地域産業補助率 1/2以内(1~3(ただし4社以上のグルー問い合せ先:九州経済産業局問い合せ先 :【農業改良資金】株式会社日本政策金融公庫(農林水産事業本部)      【林業・木材産業改善資金】各県林業・木材産業改善資金担当課      【沿岸漁業改善資金】各県沿岸漁業改善資金担当課補助金(※)法認定に基づく各事業の支援措置融資信用保証その他支援措置海外展開に伴う資金調達支援農商工連携事業◆ 株式会社日本政策金融公庫法の特例(海外現地子会社等の資金調達円滑化)◆ 中小企業信用保険法の特例(海外展開のための国内における資金調達支援)法認定に基づく各事業の支援措置 中小企業者が、海外現地子会社等と共同して海外展開に取り組む場合、日本政策金融公庫が海外現地金融機関の長期融資   ※保証限度額は一保証先につき4.5億円以下 中小企業者が、海外直接投資事業に要する資金について国内金融機関からの融資を受ける際、信用保証協会が債務保証  問い合せ先:九州農政局◆ ふるさと名物応援事業◆ 食料産業・6次産業化交付金のうち加工・直売所整備事業◆ ふるさと名物応援事業◆ 市区町村による高度化融◆ 中小企業投資育成株式会◆ 地域団体商標の登録料等◆ 政府系金融機関による融資制度◆ 信用保証の特例◆ 食品流通構造改善促進法の特例

元のページ  ../index.html#10

このブックを見る