農商工連携・地域資源活用・新連携ハンドブック
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7新連携事業への支援~異分野連携で新事業分野開拓!~新連携とは経営資源の組み合わせ 事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。認定要件新連携事業根拠法事業主体計画期間事業内容その他の評価基準中小企業等経営強化法3年以上5年以内●新商品の開発又は生産●新役務(サービス)の開発又は提供●商品の新たな生産又は販売方式の導入●役務(サービス)の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動異分野の中小企業2者以上(共同) ※P8をご参照ください。各々の経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)が事業計画の中で具体的に示され、それらの組合せにより新事業活動が可能になること。日本標準産業分類における細分類(4桁)が異なるもの。但し、同分野でも持ち寄る経営資源が異なれば異分野となる。連携体の態様異分野とは・中核となる中小企業(コア企業)が存在すること。・中小企業が主体的に参画していること。・参加事業者間での規約等により、役割分担、責任体制等が 明確化してること。異分野の中小企業2者以上が持ち寄るそれぞれの経営資源の組み合わせによる事業であること(規約等による役割分担や責任体制の明確化が必要)新規性のある事業であること需要が相当程度開拓されること財務要件(持続的なキャッシュフローを確保し、10年以内に融資返済・投資回収が可能であること)1.2.3.4.http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shinrenkei/index.html新連携アベニューホームページのご紹介経営資源経営資源経営資源経営資源新事業分野の開拓新事業分野の開拓(新たな需要が相当程度開拓されるもの)【財務要件】10年以内に融資返済、投資回収が可能な持続的なキャッシュフローの確保(新たな需要が相当程度開拓されるもの)【財務要件】10年以内に融資返済、投資回収が可能な持続的なキャッシュフローの確保信頼関係信頼関係規約等の存在規約等の存在(        )(        )法人格の有無は問わない法人格の有無は問わない大学・研究機関等中小企業(異分野)中小企業(コア企業)中小企業(異分野)NPO組合等新事業活動新事業活動(1)新製品の開発又は生産(2)新サービスの開発又は提供(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入(4)サービスの新たな提供の方式の導入  その他の新たな事業活動(1)新製品の開発又は生産(2)新サービスの開発又は提供(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入(4)サービスの新たな提供の方式の導入  その他の新たな事業活動主な支援措置はへP8.9.10

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