農商工連携・地域資源活用・新連携ハンドブック
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4農商工連携事業計画認定までの流れ(例)認定要件農商工等連携支援事業団体(以下の団体は、農商工等連携支援事業認定期間を終了しています。)農商工等連携支援事業根拠法事業主体計画期間事業内容その他の評価基準農商工等連携促進法社団法人霧島工業クラブ(宮崎県都城市)5年以内●中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供●農商工等連携事業に関する指導又は助言●中業企業者と農林漁業者との有機的連携の支援一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人H18~20年度まで実施した「都城高専等による農商工連携をプロモートする技術者育成事業」のネットワークを活用して、農商工業者のニーズやシーズを検討する場の提供やセミナーの開催、専門家の派遣等を行う。社団法人鹿児島県工業倶楽部(鹿児島県鹿児島市)鹿児島市以外の地域(農林漁業者との接点が多い)における会員の交流組織(地区プラザ)を核とする異業種交流を活かして、農商工業者の出会いの場とする事業を実施。また、農商工連携事業の啓発とマッチングとを兼ねたセミナー開催、モデル企業の見学会等を実施。窓口相談・専門家派遣(地域の支援機関等)事業計画発案・企画、連携調整(事業者)計画のブラッシュアップ(中小企業基盤整備機構等)有機的な連携体構築の確立ヒアリング(中小企業基盤整備機構主催)◆支援制度の内容説明 ◆連携体の構築方法◆ビジネスアイデアの構想→具体化 (事業計画の策定) ◆農林漁業者・中小企業者の発案・企画◆有機的な連携に向けた連絡・調整◆事業計画の策定(さらなる磨き)◆商品企画 ◆市場調査等のアドバイス・評価◆事業性・市場性の評価◆申請事業者によるプレゼン農商工等連携事業評価委員会評価を踏まえて主務省庁が認定支援制度を活用1年目2年目3~4年目5年目 ・・・市場調査・試作・実験・・・販路開拓 ・・・設備・機械等の導入  販売拡大・・・売上目標達成 融資等の活用12345年5%UP!WINお互いがWIN-WINお互いがWIN-WINWIN補助金を活用中小企業者又は農林漁業者からの具体的なニーズを踏まえており、事業として成り立つものであること計画期間内に5件以上の農商工等連携事業の形成を実現する、又は5件以上の農商工等連携事業の実施を支援することにより当該計画の目標を前倒しで達成、又は目標以上の効果を発現させる、見込みが高いこと実施計画・資金計画が妥当であり、支援事業を円滑かつ確実に遂行するために適切な計画であること1.2.3.

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