ベンチャー企業の人材確保に関する調査
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- 53 - いう風に非常に思っています・・・「権限」というものが大きな心理的報酬になると思うのです。そうできない会社もたくさんあるとは思いますけれども、やはり権限をある程度おろしてあげて、自分たちで考えさせ、問題を解かせる。問題の解き方を教えて、それを単純に解いていくという話ではなくて、問題の解き方を自分で考えるというやり方をしていくと、職場がどんどん魅力的になっていくと思います。」 平成建設の秋元社長の叱咤激励を引用し、本項の締めとしたい。 「経営者がよく言います、「うちのやつらは使えない、使えないやつばかりだ」と。でもそれは、あなたが使えないから、そういうやつしか来ないのだと(笑)。社長が変われば、人も変わります。そんなものですよ、社長の器ぐらいしか、人は来ないのですよ。」 3.2. 採用メディアと広報活動 3.2.1. ポータルサイト・自社ホームページの活用 今回ヒアリングした企業の多くは、求人広告にはやはり、民間の求人情報ポータルメディアを活用しているケースが多かった。新卒採用についてはリクナビ(株式会社リクルート)、マイナビ(株式会社毎日コミュニケーションズ)、日経就職ナビ(株式会社日経HR、株式会社ディスコ)が御三家と言われている。また今回ヒアリングしたすべての企業が、自社ホームページに採用情報を掲載し公募を行っていた。 ここで、ホームページ等を活用するとしても、何をどのように記述すれば効果的なのかということが問題となってくる。リクナビNEXT編集長の黒田氏によると、ベンチャー企業の場合には一般に「安心感は足りないが夢があってエッジが効いている」ところをアピールし、その上で商品やサービスの価値をしっかりと差別化してアピールすべきだという。また、ときには休日出勤もあるといった、ネガティブな要因もリアルに打ち出した方がいいだろうとのことだった。 ただ、ベンチャーの強みにせよ弱みにせよ、表現内容や表現方法は、ターゲットにしている人物像によって変わってくる。「誰にでも伝わるラブレター」はありえない。従って、メッセージを届けたい層をしっかりと事前に想定する必要があるとのことだった。さらにリクナビの場合、転職者が自社を候補企業としてブックマークしてくれなければ仕方がないため、順序としてはまずは自社の強みをアピールすることが大切だということだった。 ベンチャー企業に限らないが、「何を書くべきか」と言う点についての一般的傾向については、次の表(図表 3-5、図表 3-6)が参考になる。なかでも、「若いうちから活躍できる」 といった要素が、企業が思っているほどには学生の琴線には触れていないことは、ベンチャー企業が情報発信するにあたって、示唆的でもあり、物足りない点でもあるだろう。

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