ベンチャー企業の人材確保に関する調査
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- 14 - 図表 1-10 従業員規模別求人数 合計求人数 顕在求人数 潜在求人数 人数(人) 構成比(%) 人数(人) 構成比(%) 人数(人) 構成比(%) 全体 6,748,472 100.0 3,160,525100.0 3,587,947 100.0 4人以下 3,713,517 55.0 1,581,28350.0 2,132,235 59.4 5~99人 2,344,107 34.7 1,150,63936.4 1,193,468 33.3 100~999人 459,565 6.8 279,6178.8 179,949 5.0 1000人以上 231,283 3.4 148,9874.7 82,295 2.3 (資料) 株式会社リクルート 経済産業省委託調査(平成17年3月) 「平成16年度人材ニーズ調査 全国版報告書」 ここで「顕在求人数」とは、いま現在、「新卒採用での正社員」以外を採用したり活用したいと考えている、あるいは考えてもよい人数のことである。また「潜在求人数」とは、向こう一年間で下記のような環境の変化があった場合に、「新卒採用での正社員」以外を採用したり活用したいと考えている、あるいは考えてもよい人数のことである。 ① 景気の上向き感が現在より強まる ② 新商品・新事業を開発する、拠点展開する、業務提携をする、海外進出する、株式公開する、雇用調整が一段落するなど、自社の経営環境が整う ③ 欲しい人材が簡単に採用できるようになる 企業がこのような人材ニーズを持っているが、では実際に採用できたのかどうか、「充足率」を見てみると(図表 1-11)、従業員数50人未満を境目に、極端に低くなっていることが分かる。なおここで言う「ニーズ」とは、顕在求人数のことである。 図表 1-11 規模別のニーズ数、募集数、採用数、未充足人数、充足率 ニーズ(人) 募集(人)採用(人)未充足人数(人) 充足率(%) 全体 2,804,961 2,476,1601,497,3431,380,439 60.5 経営者と家族従業員のみ 294,211 252,090100,627179,963 39.9 4人以下 1,148,046 985,306483,743604,903 49.1 5~9人 372,224 339,868174,424210,069 51.3 10~19人 315,756 277,463179,026152,416 64.5 20~29人 142,312 131,95792,49861,938 70.1 30~49人 146,545 127,04398,74966,220 77.7 50~99人 132,386 120,301120,24544,914 100.0 100~299人 118,090 111,635119,72331,776 107.2 300~999人 75,453 72,41869,95417,163 96.6 1000~1999人 19,810 18,44517,7924,722 96.5 2000~4999人 15,347 14,85914,9353,502 100.5 5000人以上 24,801 24,77525,6282,852 103.4

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