中国本部パンフ(全Pロール形式)
4/20

3 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)中国本部は、中国5県をエリア(中小企業大学校広島校は愛媛県、高知県を含む)として、中小企業※の皆様への経営相談・専門家派遣、人材育成、新事業展開・国際展開・販路開拓の支援、共済制度の普及・相談、施設の賃貸等を実施しています。 中小企業のサポーターとして、“身近で、迅速、的確に”目に見える成果の実現を目指して参ります。全国に広がる、中小機構ネットワーク※中小企業の定義我が国の中小企業数は約385万社、全会社の99%以上が中小企業です。業種分類中小企業基本法の定義資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。※小規模企業の定義製造業その他販 売 業小 売 業業種分類中小企業基本法の定義従業員20人以下従業員5人以下製造業その他商業・サービス業サービス業

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 4

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です