中国本部パンフ(全Pロール形式)
14/20

13 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に備えて、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」と言えるものです。全国で125万人の方が加入しています。経営者のための退職金制度。節税をしながら備える、ゆとりと安心。 Ⅴ.経営環境の変化に備えたい 共済金B5,821,200円準共済金5,400,000円解約手当金掛金納付期間が20年未満は掛金合計額を下回ります。 掛金月額は1,000円~70,000円(500円単位)で自由に設定できます。1.無理のない掛金 掛金は、全額所得控除されます。2.税制上で大きなメリット  共済金は、「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取りと分割受取りの併用」のいずれかを選択できます。3.共済金の受け取りは選べる3タイプ4.契約者貸付制度も充実しています。  加入できる方は、常時使用する従業員が20名以下(商業サービス業では5人以下、但しサービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下)の個人事業主(共同経営者含む)及び会社等の役員の方です。 納付した掛金額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。5.加入資格制度のポイント ※税額は平成27年10月1日現在の税率に基づく。所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。※任意解約時65歳以上、共同経営者の退任による解約で退任時65歳以上、法人成りによる解約は退職所得扱い。 また、共済金は、「退職所得扱い」(一括受取)又は「公的年金等の雑所得扱い」(分割受取)となります。共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で次の①②をともに満たす方です。(個人事業主1人につき2人まで)①「事業の経営において重要な意思決定をしている、又は事業に必要な資金を負担している」②「事業の執行に対する報酬を受けている」掛金月額掛金月額3万円の場合共済金A一括受取額 6,033,000円3万円の場合課税所得400万円加入前の税額(a)785,300円加入後の税額(b)675,800円加入後の節税額(=a-b)109,500円掛金納付年数15年掛金合計5,400,000円共済金A6,033,000円退職所得扱い一時所得扱い※10年分割(40回)3か月ごとに158,668円受取総額6,346,720円15年分割(60回)3か月ごとに108,594円受取総額6,515,640円小規模企業共済共済普及課/TEL:082-502-6660 小規模共済検索

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 14

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です