基礎からわかる海外リスクマネジメントガイドブック
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19 海外のリスク対策について支援可能な外部機関 海外のリスク対策について、以下のような相談内容については、「支援可能な外部機関」記載の機関・専門家へ照会が可能です。自社での取組みが難しい場合には、ぜひご活用ください。 リスク項目 相談内容 支援可能な外部機関 1.インフラの未整備 現地のインフラ状況に関する情報を収集したい。 (独)日本貿易振興機構 (ジェトロ) 2.現地パートナー・提携先とのトラブル 合弁先・提携先との交渉について相談したい。 弁護士、会計士 契約手続き、契約書の内容について相談したい。 弁護士 3.資金調達上の障害 資金調達方法に関するアドバイスを受けたい。 金融機関 4.技術流出・情報漏えい システム上の情報セキュリティ対策について相談したい。 情報セキュリティ会社、 民間コンサルティング会社 ハード面の情報セキュリティ対策について相談したい。 情報セキュリティ会社、 民間コンサルティング会社 契約書(秘密保持契約等)の作成支援を受けたい。 弁護士 5.施設・設備に関する事故・故障 設備のリスク調査を実施したい。 民間コンサルティング会社 施設・設備の安全対策について相談したい。 民間コンサルティング会社 6.製品・サービスの品質不良 海外拠点の品質管理体制を整備したい。 民間コンサルティング会社 製品事故対策についてあらかじめ相談したい。 弁護士、損害保険会社 7.環境汚染 関連法令に関する情報を収集したい。 弁護士 8.顧客とのトラブル 顧客の信用調査を実施したい。 信用調査会社 顧客との契約手続きについて相談したい。 弁護士 9.商慣習・風俗・宗教に関するトラブル 現地の商慣習・風俗・宗教に関するトラブル事例が知りたい。 民間コンサルティング会社 10.取引に関する法令違反 関連法令に関する情報を収集したい。 弁護士 社内のルール整備について相談したい。 弁護士

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