トップページ > 中小機構中国本部について > お知らせ > 中小機構中国本部と日本政策金融公庫の業務連携について

中小機構中国本部と日本政策金融公庫の業務連携について

  • 中小機構中国本部と日本政策金融公庫広島支店の業務連携写真
    日本公庫・岸本支店長(左)と中小機構・井上本部長(右)

    平成28年3月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)中国本部は、株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫)広島支店と、「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。

    この業務連携は、日本公庫の鳥取、島根、岡山、広島及び山口の中国5県の支店と中小機構中国本部との連携を円滑にし、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ることを目的として、連絡窓口を設置しさらなる協力を進めていくものです。

    中小機構中国本部は、従来から日本公庫の国民生活事業(旧・国民生活金融公庫)、中小企業事業(旧・中小企業金融公庫)と業務連携の覚書を締結し、お互いの強みを生かして小規模・中小企業者を支援してきましたが、今回、農林水産事業(旧・農林漁業金融公庫)も加わっていただき、包括的な覚書締結とすることで、より幅広い内容と、より多くのお客さまのサポートが可能となりました。今後、日本公庫の持つ中小企業や農林漁業に対する金融サービスと、中小機構の持つ金融以外の支援策を組み合わせ、相互に補完・強化しながら、中小企業等に対する支援促進、ひいては中国地域の経済活性化に一層取り組んでいきます。

本件に関するお問い合わせ先

中小企業基盤整備機構 中国本部 企画調整部企画調整課(担当:安部)
電話:082-502-6300(平日:9時〜17時45分)