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中小機構中国本部と下関市との業務連携について

  • 中小機構中国本部と下関市の業務連携写真

     中小機構中国本部(本部長 井上秀生)は、平成27年2月27日(金曜)、下関市(下関市長 中尾 友昭 以下「下関市」)と「業務連携・協力に関する覚書」を締結いたしましたので、ご案内いたします。

    中小機構中国本部と下関市は、これまでも連携を行いながら中小企業支援を実施してきましたが、このたびの覚書締結は、連携体制をさらに強化し、より厚みのある中小企業支援を通じて、下関市総合計画に掲げる商工業の振興を図り、下関地域の経済を活性化させることを目的としております。

    山口県内の行政機関との業務連携の締結は初めてであり、これを契機として、幅広い分野において実効性の高い支援の展開が図られるとともに、専門的な指導・ノウハウを通じて企業の取組をしっかりとサポート出来るものと考えています。

    締結後の取組の第一弾として、3月18日、市内中小企業を対象に下関市で開催する「がんばる企業応援セミナー」において当機構の取り組みやブランド化の参考事例などについて説明します。

     

    そのほか、以下の取り組みを検討しています。

    ・中小企業大学校広島校との共催によるセミナーを下関市で開催

    ・「山口県しんきん合同ビジネスフェア」でのバイヤー紹介

    ・合同企業訪問の実施による中小企業に対する多角的な支援  など

     

     

本件に関するお問い合わせ先

中小機構 中国本部(独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部)

企画調整課 電話082-502-6300 担当:安部