地域中小企業活性化のための3事業の比較

[ 認定要件 ]

農商工連携事業

地域資源活用事業

新連携事業

根拠法
農商工等連携促進法 中小企業地域資源活用促進法 中小企業新事業活動促進法
事業主体
中小企業者と農林漁業者(共同) 中小企業者(単独又は共同) 異分野の中小企業2者以上(共同)
計画期間
原則5年以内 3年以上5年以内 3年以上5年以内
事業内容
  • ● 新商品の開発、生産又は需要の開拓
  • ● 新サービスの開発、提供又は需要の開拓
  • ● 新商品の開発、生産又は需要の開拓
  • ● 新サービスの開発、提供又は需要の開拓(観光資源のみ)
  • ● 新商品の開発又は生産
  • ● 新役務の開発又は提供
  • ● 商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
主な認定要件
  • 1. 中小企業者と農林漁業者が設備、技術、知識等を持ち寄り、明確な役割分担の下実施する事業であること(規約等による明確化が必要)。
  • 2. 新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うものであること。
  • 3. 5年以内の期間の計画策定
  • 4. 中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の経営の改善が実現すること(両者とも付加価値が5%以上向上し、かつ、総売上高〈農林漁業者の場合は当該事業に係る農林水産物等の売上高〉が5%以上増加すること)。〈5年間の場合〉
  • 1. 都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること(商品の生産又は役務の提供は活用する地域資源の指定地域に限定)
  • 2. 新規性のある事業であること。
  • 3. 域外への新たな需要が相当程度(5年間で総売上高の5%以上)の開拓が見込まれること。
  • 1. 異分野の中小企業2者以上が持ち寄るそれぞれの経営資源の組み合わせによる事業であること(規約等による明確化が必要。)
  • 2. 新規性のある事業であること。
  • 3. 相当程度の需要が開拓されること。
  • 4. 財務要件(持続的なキャッシュフローで10年以内に融資返済・投資回収が可能であること。)

[ 認定後の支援策 ]

補助金
新商品の開発、市場調査、試作品開発等の経費の一部を補助(上限 3,000万円、2/3以内) 新商品開発、マーケティング等の経費の一部を補助(上限3,000万円、2/3以内)
融資
政府系金融機関による融資 政府系金融機関による融資、中小機構と都道府県による設備資金のための高度化融資(無利子)
信用保証
普通保証、無担保保証等の別枠化、新事業開拓保証の限度枠拡大、食品流通構造改善促進機構による債務保証等 普通保証、無担保保証等の別枠化、新事業開拓保証の限度枠拡大
設備投資減税
事業計画に基づく設備投資等に対する法人税の特別償却等
その他支援措置
小規模企業者等設備導入資金助成法の特例 中小企業投資育成株式会社の特例
農業改良資金助成法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例