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事例紹介

さりげなく、全力応援!?こんなところにも中小機構

  • ショッピングセンター 商店街
  • 震災復興支援
  • 施設貸します
  • ベンチャー企業支援
  • 土地建物販売
  • 経営者への情報提供

ショッピングセンターや商店街も応援!!

ショッピングセンターや商店街を造るときの資金繰り・経営改善に一役買っています。
都道府県と連携してまとまった資金を長期間・低利率で融資しています。
また、勉強会(まちづくり活動)の講師派遣も行っています。
» 制度の特徴新規ウィンドウ表示

カラコロエリア(島根県松江市) オリジナルデニム工房(倉敷) 生活デザインミュージアム(倉敷)

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震災からの復興も支援しています

東北3県の被害甚大地域の事業再開状況の推移

仮設商店街など、6県50市町村に500以上の施設を整備。事業の再建・廃止、資金調達など経営に関する無料相談や、会社を訪問して事業再開に向けたアドバイス・指導も行っています。
また、中小企業総合展(出展料免除)、東北フェスタ、地域産品物販売フェアなど販路を築くための展示会や物産展も開催しています。
» 仮設施設の進捗、お知らせ新規ウィンドウ表示


たろちゃんハウス(岩手県宮古市) 大船渡屋台村(岩手県大船渡市) 石巻ふれあい商店街(宮城県石巻市)

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全国に32拠点、分野に応じ、大学と連携した施設も提供

ベンチャー企業に対しオフィス・研究の場として使える施設を総称して「インキュベーション施設」と呼んでいます。これから起業する人、新たな研究開発など、目的や分野に応じて施設を選ぶことができます。また、各施設にはインキュべーションマネージャーと呼ばれるスタッフが常駐して、入居企業の日々の経営相談に応じています。北海道大学、東北大学、東京大学、京都大学など大学との連携施設や、その他医療専門施設もあります。
現在の入居率はなんと90%!
» インキュベーション施設を見る新規ウィンドウ表示

iPSアカデミアジャパン プログレッシオ合同会社 株式会社ナード研究所

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ベンチャー企業130社が上場!!

中小機構では株式公開を目指すベンチャー企業などへの投資を目的としたファンドに数多く出資しています。これまでに出資約束金額2495億円、195のファンドへ出資。(平成25年10月末現在)
今までに上場した企業は、ローコスト住宅を実現したタマホーム株式会社、保険料の安さが話題のライフネット生命保険株式会社、JINSメガネでおなじみの株式会社ジェイアイエヌ、ミドリムシで注目の株式会社ユーグレナなど、130社以上。
» ファンドを検索新規ウィンドウ表示

直近の上場企業
No.企業名所在地公開年月日公開市場
1(株)ネクステージ愛知県平成25年7月マザーズ
2(株)リプロセル神奈川県平成25年6月ジャスダックグロース
3ペプチドリーム(株)東京都平成25年6月マザーズ
4タマホーム(株)東京都平成25年3月東証一部
5(株)メドレックス香川県平成25年2月マザーズ
6(株)ユーグレナ東京都平成24年12月マザーズ
7シュッピン(株)東京都平成24年12月マザーズ
8Bon Fame Co., Ltd.台湾 台北平成24年12月台湾OTC
9モバイルクリエイト(株)大分県平成24年12月マザーズ
10(株)UMNファーマ秋田県平成24年12月マザーズ

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2400社に土地や建物を販売!

工場団地や卸売団地など産業用地の販売を行っています。
今までに販売した面積は5820ha(ヘクタール)で、なんと東京ドーム約1340個分に相当します。
販売先には、トヨタ自動車、東芝、キリン、セブン-イレブン・ジャパンなど大手企業も含まれ雇用促進にもつながっています。
» 土地を探す、入居企業を見る新規ウィンドウ表示

株式会社フジキン(江刺フロンティアパーク) 株式会社エイム(宇部臨空頭脳パーク) 伊勢久株式会社(津オフィス・アルカディア)

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経営に役立つ調査報告書を提供

中小機構では、30年以上続けている中小企業の景気に関する動向調査をはじめ、
時代に応じた課題・テーマを題材に各種調査を行い提供しています。
» 各調査資料はこちら新規ウィンドウ表示

中小企業の景気は?

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国約1万9000の中小企業を対象に行った直近の中小企業景況調査(2013年10月〜12月)によると、全産業の業況判断DI(「好転した」と答えた企業の割合から、「悪化した」と答えた企業の割合を差し引いた指数)は、5期連続でマイナス幅が縮小しており、同庁などは「中小企業の業況は、緩やかに改善している」としています。東京都民銀行が11月25日に発表した「都内企業の景況感」でも、「都内中小企業の景況は回復の動き。先行きもさらに改善が続く見通し」としています。
一方で今後の円の動きによっては、資材価格の高騰なども予想され、今後の動向が注目されます。

出典:東京新聞(サンデー版)

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